鳩山首相が辺野古を初表明「断腸の思い」

　鳩山由紀夫首相は２３日、沖縄県を訪れ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設先について、現行計画とほぼ同じキャンプ・シュワブ沿岸部のある名護市の辺野古崎とする方針を沖縄県側に初めて表明した。仲井真弘多知事は「極めて厳しい」との認識を強調し、稲嶺進名護市長は「断固反対する」と拒否した。日米両政府は２８日に合意文書を発表する方向だが、沖縄県側で反発が強まるのは確実だ。社民党の福島瑞穂党首も反対を表明し連立与党の合意も見通しが立っていない。

　仲井真知事との会談で「代替地は名護市辺野古の付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った」と明言。「普天間を返還するために断腸の思いで下した結論だ。県外との言葉を守れず、結論までの過程で大変混乱を招き、心からおわびする」と陳謝した。

　辺野古とした理由については、朝鮮半島情勢などを踏まえ「現時点で海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を低下させない」と説明。沖縄県の負担軽減に向け訓練の一部移転受け入れを２７日の全国知事会で求めるほか、＜１＞沖縄本島東の米軍訓練水域の一部返還＜２＞日米共同訓練や米軍の単独訓練の県外移転拡大で嘉手納基地周辺の騒音を低減－など仲井真知事が４日の会談で首相に求めた負担軽減に取り組む姿勢を示し、理解を求めた。

　これに対し知事は「大変遺憾だ。県外、国外という県民の熱い思いとの落差が大きい。時間をかけて説明と納得いく解決策を出してもらうしかない」と述べた。

　首相は稲嶺名護市長ら県北部１２市町村長との会合で「辺野古崎」と明示して協力を求めた。稲嶺氏は首相に「到底受け入れられない。実現可能性は限りなくゼロに近い」と伝達。会合後、記者団に「歩み寄りの余地はまったくない」と強調した。

　首相の沖縄訪問は今月４日に続き就任後２度目。前回は県内移設の考えを初めて明かしたが、具体的な移設先への言及を避けていた。

　日米合意文書では、代替施設を辺野古崎周辺を事実上埋め立てて造り、普天間代替施設を念頭に自衛隊との共同使用を進める方向で検討する考えを明記。普天間に駐留するヘリコプター部隊の沖縄県外への一部訓練移転を掲げるが、個別の場所は明示しない。（共同）

　［2010年5月23日17時9分］