高額の工事資格証・検定業務の独占…事業仕分けで批判

　鳩山政権の「事業仕分け」第２弾の後半戦２日目は、２０法人の２８事業を議論した。国の法律に基づく資格や検定などの業務を独占的に引き受け、天下りの温床になっている法人に批判が相次ぎ、１０法人１４事業について「廃止」と判定した。

　国土交通省所管の財団法人、建設業技術者センターは、建設業法に基づき、工事現場で携帯しなければいけない「監理技術者資格者証」という顔写真入りのカードを交付できる指定機関。その交付手数料が７６００円と高額なことに批判が集中。「本人確認は免許証で十分」などとして「廃止」の結論になった。

　また、監理技術者を対象に義務づけられた講習の実施機関、全国建設研修センターも「５年に１度の講習では意味がない」と指摘され、「義務としての講習は廃止」と決まった。

　家庭用電気メーターなどの検定・検査業務をする日本電気計器検定所は、２００８年度で１４４億円の利益剰余金があった。こうした剰余金もあって、赤字になるほど検定手数料を大幅に引き下げている。「検定料の設定が民間参入を阻止している」（民間仕分け人）として、競争性を確保するよう見直すべきだと判定された。利益剰余金も「過去の独占時代に積み上げたものだ」と指摘し、国庫に寄付するよう求めた。

　このほか、河川の広報資料館「水辺共生体験館」の運営を担う河川環境管理財団では、常勤役員４人全員が官僚ＯＢで占められ、仕分け人から「本来ならもっと早く整理すべきだった」（蓮舫参院議員）と批判された。