普天間解決は不可能 退陣を

自民党の谷垣総裁は、長崎県佐世保市で記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「地元との信頼関係が破壊され、鳩山総理大臣の下での解決は不可能になった」と述べ、鳩山総理大臣の退陣を求める考えをあらためて示しました。

この中で、谷垣総裁は「鳩山総理大臣は、党首討論などで５月末決着の意味は、連立与党内で決定し、アメリカと地元の合意を得ることだと言ってきた。それがかぎりなく難しいことがはっきりした。地元との信頼関係がまったく破壊されており、鳩山総理大臣の下での解決は不可能になった」と述べました。そのうえで、谷垣総裁は「今回の政府の案では、『最低でも県外』と言ってきたことがほごにされた。鳩山総理大臣は『職を賭す』と言ったからには、お辞めになるべきだ。さもなければ、国民に信を問わねばならない」と述べ、鳩山総理大臣の退陣を求める考えをあらためて示しました。また、谷垣総裁は、鳩山内閣に対する不信任決議案について、「当然、考えていかなければならないと思う」と述べ、提出する方向で検討する考えを示しました。公明党の山口代表は、さいたま市内で記者団に対し、「鳩山総理大臣が言ってきた『少なくとも県外』に真っ向から反し、沖縄県民の頭越しに交渉を進めたやり方も許されない。沖縄県民からすれば、期待を持たせておきながら、結果的に裏切られたことになり、厚顔無恥のそしりは免れず、鳩山総理大臣には大きな責任がある」と批判しました。そのうえで、山口氏は「政治とカネの問題に加え、普天間の移設問題でも前言を翻すことになるわけで、総理大臣の資格はないと言わざるをえない」と述べました。共産党の小池政策委員長は記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、日米両政府が沖縄県名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に滑走路を建設することなどで大筋で合意したことについて、「国民に対する最悪の裏切りだ」と批判しました。この中で、小池政策委員長は「鳩山総理大臣は、さきの衆議院選挙で『国外か、最低でも県外』と述べており、今回の合意は沖縄県民と国民に対する最悪の裏切りだ」と批判しました。そのうえで、小池氏は「鳩山政権の責任はきわめて重い。国民に対して言ったことと、真逆の結論を出そうとしており、国会などで徹底的に追及していく」と述べました。また、小池氏は、鳩山総理大臣が２３日、再び沖縄県を訪問することについて、「この期に及んでいったい何を説明しに行くのか。沖縄県民は、県内の基地建設反対で一致しており、今回の訪問は県民をぐろうする行為だ」と述べました。みんなの党の渡辺代表は、千葉市内で記者団に対し、「５月中の決着は、鳩山総理大臣みずからが敷いたリミットだ。『政権を取って勉強してみたら、抑止力のことがわかったので、自民党時代に作った原案に沿って合意します』と言うなら、鳩山総理大臣は県外や海外への移設をあおった政治責任を取るべきで、内閣総辞職すべきだ。総辞職しなければ、内閣不信任決議案の提出も考えなければならない」と述べました。