「うつ病は国民病、対策を」　関連４学会が共同宣言

　日本精神神経学会など、うつ病の治療・研究にかかわる４学会は２２日、広島市で総会を開き、自殺者が年間３万人を超す現状を改善するため、職場や学校でのうつ病対策や、うつ病１０カ年計画の策定を国などに求める共同宣言を採択した。厚生労働省など関係省庁にも送付する。

　宣言は、自殺者と関係が深いうつ病を国民病ととらえ、正しい啓発活動と啓発組織の設立を提案。職場や学校でのメンタルヘルス教育の普及や、それを担う産業精神衛生の専門家や児童精神科医らの養成、医療機関での職場復帰プログラムの普及など、対策を進めるよう求めた。