東国原知事「種牛４９頭、殺処分回避を」　農水省は難色（1/2ページ）

　宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が広がっている問題で、発生農場から半径１０キロの移動制限区域内の全家畜約１６万５千頭を対象にしたワクチン接種が２２日始まった。一方、東国原英夫知事は、種牛を残す異例の「殺処分回避」を政府に要請する方針を表明した。エース級種牛１頭が感染の疑いで殺処分された同日には、新たに同県の３町１０農場の家畜に感染した疑いも判明。九州各県では種牛を避難させる動きが出ている。

　農林水産省や宮崎県によると、初日の２２日は、移動制限区域の外周に近い木城町と高鍋町の計６農場で、体内のウイルスの増殖力が牛の千倍以上とされる豚約２万２千頭にワクチンを接種したという。ワクチンは区域内の未感染の牛や豚などを対象に打ち、その後、殺処分する。

　また、この日に殺処分された「忠富士（ただふじ）」は、宮崎県家畜改良事業団（同県高鍋町）が飼育する種牛５５頭のうち、特に優秀な「エース級」の６頭のうちの１頭とされる。この非常事態を受け、東国原知事は同日、県庁での記者会見で、「エース級」６頭以外の４９頭の種牛についても殺処分せず、「経過観察させてほしい」と政府に求める方針を明らかにした。

　家畜伝染病予防法では、口蹄疫に感染した疑いのある牛が見つかれば、農場の牛はすべて殺処分対象となる。農水省は、４９頭についても同様の対応をする方針のため、東国原知事は「このままでは宮崎から種牛がいなくなる。法は法だが、６頭は特例で（移動を）認めてもらったので、協議の余地はないだろうか」と、国と協議したいとの姿勢を示した。

　これに対し、知事の方針を非公式に聞いた山田正彦農水副大臣は「種牛４９頭は大事な財産であるのはよく分かるが、同じ場所で疑似患畜が出ている。特例を認めていいとは思っていない」と強調。２５日に赤松広隆農水相と会って検討するとしている。