滋賀県内のフィリピン人を対象にした龍谷大の今年２月の調査で、不況による失業や就労時間短縮などで世帯収入が１年前と比べて減少したと答えた人が約６割にのぼったことが２０日までに分かった。派遣労働者が大半を占め、生活や就労への支援を求める声が多かった。

　龍谷大のカルロス・マリア・レイナルース准教授らが、政府の帰国支援の対象外となった日系フィリピン人の生活や思いを把握しようと、アンケートや面接で調査した。対象は県内に住む日系や日本人の配偶者を持つフィリピン国籍の約８０人。平均滞留期間は約１０年、男性１７人、女性６３人だった。

　調査で、１年間の世帯収入が「減った」と答えた人は５１人、「変わらない」は１４人で、「増えた」は１人だった。理由として就労時間の短縮や残業の廃止、失業などを挙げた。０８年１０月以降で、失業経験のある人は４割、失業中は１割だった。

　雇用先は製造業が５６％と多く、雇用形態は派遣労働者が６７％にのぼった。不況への対応として、親類のネットワークを頼って住居や仕事を変えたり、国や自治体の支援を活用しているという。

　一番に求める支援は住宅の提供、日本語の学習、仕事の紹介の順で高く、帰国支援は少なかった。

　カルロス准教授は「フィリピン人は日本語能力がネックとなり、職業を変えることが難しくなっている。帰国をのぞむ人は少なく、求職や教育に関する支援が必要だ」としている。