普天間飛行場の県内移設に反対する人が囲む中、沖縄県庁に入る鳩山由紀夫首相=23日午前10時21分、那覇市、上田潤撮影
沖縄県庁前で鳩山由紀夫首相の訪問に抗議する人たち=23日午前9時21分、那覇市、上田潤撮影
鳩山由紀夫首相は23日、沖縄を訪問し、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)沖縄県知事と県庁舎で会談した。首相は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について「代替地そのものは、(名護市)辺野古の付近にお願いせざるを得ないという結論に至った」と伝えた。
首相が、普天間の移設先として辺野古周辺を明言するのは、今回が初めて。
首相は、今後の手続きについて「住民のみなさんの暮らしや環境への影響に最大限配慮するのは当然だ。住民のみなさんとしっかりと協議しながら進めていかねばならない。断腸の思いで下した結論だ」と、辺野古移設への理解を求めた。
さらに「昨今の朝鮮半島の情勢からも分かると思うが、東アジアの安全保障環境に不確実性が残っている中で、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を低下させてはならないということは、首相として申し上げなければならない」と、県内移設に方針を転換した理由を説明。沖縄での米軍訓練を県外に移すことで、基地負担の軽減をはかる考えを強調した。
仲井真知事は「大変遺憾だ。極めて厳しいということをお伝えするしかない。県外、国外移設への県民の熱い思いが高まっており、落差が非常に大きい」と述べた。