民間と軍の合同調査団に米国代表として参加したエクルス海軍准将は、「国際代表団は韓国の調査メンバーと緊密に協力しながら、調査活動に当たった。数々の機械技術や方法を駆使し、資料を共有しながら分析作業を進めた」と説明した。

　さらに「魚雷の破片を実際に北朝鮮のものと断定する前には、特に慎重に協力して分析を行った。これは、複数の証言や科学的な計算を土台としたものだ」と述べた上で、「全員が現在の調査結果に同意している」と結論づけた。

　調査に参加した海外の専門家は、米国、オーストラリア、英国、スウェーデンの4カ国からの24人だ。米国から15人、オーストラリア3人、英国2人、スウェーデン4人で構成され、84人の調査メンバーのうち、30%以上に当たる。

　ちなみにスウェーデンの調査団は中立国として、当初は決定的な証拠が出るまでは、天安沈没事故の背後として北朝鮮との関連に注目することにためらっていたが、最終的にはすべての調査結果に同意するとの署名を行った。スウェーデンは北朝鮮との国交を維持しており、平壌に大使館を置く24カ国のうちの1国で、国連の中立国監視委員会のメンバーでもあることから、調査結果の客観性と信頼性を高めるに当たっては、非常に重要な立場にある。

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