二輪車通行禁の道路があるのはなぜ？　背景に暴走グループ拡散と中高年事故

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二輪車通行禁止解除の要望の多かった道路

【社会部オンデマンド】

　「一般道を二輪車（オートバイ）で通行できない規制区間が国内にたくさんあります。一部ライダーの暴走行為が原因でしょうが、観光地なのに２５キロも回り道しなければならない場所もあります。何とかならないでしょうか」＝東京都八王子市の二輪車愛好家の５０代男性

　■「四輪車と比べ差別」

　「何十年間も二輪車の通行禁止がかけられたままで、通行禁止の必要性を感じない場所もある」。こう話すのは、日本二輪車協会（東京）企画広報部長の坂上勇一氏だ。

　協会はオートバイメーカーが設立した組織で、「通行禁止区間が多くて不便だ」との利用者からの声を受け、約１０年前から調査を開始。通行禁止解除の要望が多かった区間の解除を求め、警察に働き掛けてきた。

　協会は平成１６年、二輪車利用者を対象にアンケートを実施。約３５０人から回答があり、「通行禁止を解除してほしい区間」の上位には、ツーリングに適した首都圏郊外の観光地の道路などが挙がった＝表。

　警察庁交通規制課によると、上位１０位の規制理由の大半が急カーブの多い道でスピードを競う「ローリング族」対策のため。警察の管轄外の私有地の道路もあるが、いずれも６年後の現在まで規制が続いたままだ。多くが暴走族が目立った昭和５０年代に通行禁止が始まり、中には半世紀近く規制が続く道もあった。

　同課によると、二輪車通行禁止区間は平成２０年度末現在、全国で６０８カ所、総延長１０１７・８キロに及ぶ。協会が２５４カ所について調査したところ、約半数が暴走行為が原因で通行規制されていた。

　協会のアンケートでは、「一部の暴走行為で一般利用者が迷惑している」「暴走行為は二輪車よりも四輪車が多い。二輪は四輪と比べて差別されている」との声が寄せられた。

　坂上氏は「暴走族が大幅に減り、状況が大きく変わっているのに規制が放置されている」と指摘する。

　実際、警察庁交通指導課によると、２１年現在、警察が把握している暴走族の数は１万４５４人で、最盛期の昭和５０年代と比べて４分の１に減少している。

　それでもなぜ、二輪車通行禁止が続くのか？

　■ライダー平均年齢４７歳

　「ネットの書き込みを見て２、３人が集まって暴走行為をする。１００台を超える暴走族もリーダーを押さえれば取り締まれたころと状況が様変わりしている」。交通指導課の担当者はグループの拡散化現象をこう説明する。

　実際、警察が認知したローリング族のグループ数でも２１年には３８グループと５年前に比べ倍増している。ただ、ローリング族を二輪車と四輪車の割合でみれば、２対８。担当者は「二輪車通行禁止の現状と合わない部分もあるかもしれない」としながらも、「１００メートル置きに警察官を立たせるわけにもいかないし、四輪車も通行禁止にすると、それこそ通行止めになってしまう」と話す。

　状況に応じた通行禁止の解除はできないのか？

　交通規制課の担当者は「規制されている現状では暴走行為はみられないが、解除したとたん、いろいろなライダーが集まって危険な走行に及ぶのではないかと、二の足を踏んでしまう」と説明。坂上氏は「二輪車は危ないというイメージで判断されてしまっている」と言う。

　新たな要因も浮上している。二輪車利用者の高年齢化だ。日本自動車工業会の統計では、昨年度の利用者の平均年齢は４７・４歳。「家庭が落ち着いてからステータスとして１２００ｃｃ以上の大型バイクを購入する４０〜５０代の『リターンライダー』が増加している。しかし、技術や体力がついていかずに事故につながるケースが増えている」（坂上氏）

　ツーリングコースとして人気のあった東京郊外の奥多摩周遊道路も、中年ライダーを含む二輪車の死亡事故が続発し、昨年末から片側二輪車通行禁止措置が取られた。

　坂上氏は「バイクは、乗りこなしてこそ楽しいのであって、自分の体に合ったバイクを選ぶのが大切。バイクは省エネ、省スペースの環境に優しい乗り物ともいえる。ライダー自身のマナーアップに努めるとともに警察にも引き続き、通行禁止解除の働きかけを続けていきたい」と話している。（桜井紀雄）