日米大筋で合意 首相再訪問へ

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、日米両政府は、今月末に発表する合意文書について、沖縄県名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に滑走路を建設するとともに、基地機能の沖縄県外への分散移転を検討することなどで大筋で合意しました。これを受け、鳩山総理大臣は２３日、再び沖縄県を訪問して仲井真知事らと会談し、沖縄県内への移設にあらためて理解を求めることにしています。

この問題で、政府は、２２日、鳩山総理大臣と関係閣僚との協議を踏まえ、岡田外務大臣が、ルース駐日大使と日米の実務者を交えて協議しました。その結果、日米両政府は、沖縄県名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に滑走路を建設したうえで、アメリカ軍と自衛隊による共同使用を検討することや、基地機能の沖縄県外への分散移転を検討すること、さらに、沖縄本島東側の「ホテル・ホテル」と呼ばれる訓練区域の一部を返還することなどで大筋で合意しました。また、滑走路の具体的な建設場所や工法については協議を継続し、ことし１１月にオバマ大統領が来日する予定となっていることを踏まえ、秋ごろまでに決めることで合意しました。こうした内容は、日米の外務・防衛の閣僚名で今月末に、共同声明として発表される予定です。これを受け、鳩山総理大臣は２３日、再び沖縄県を訪問し、仲井真知事をはじめ、名護市など沖縄県北部地域の市町村長と会談し、沖縄県内への移設にあらためて理解を求めることにしています。また地元の経済団体の代表とも振興策などをめぐって意見を交わしたいとしており、来月以降も協議を続けるための環境作りにあたりたい考えです。政府は、訓練などの基地機能をできるだけ多く沖縄県外に分散移転することなどで、負担軽減に取り組む姿勢を示し、事態の進展をはかりたい考えで、鳩山総理大臣は、今月末に記者会見し、こうした方針を説明することにしています。しかし、今回の合意は基地機能の分散移転などの負担軽減策を除けば、現行案に近いことに加え、地元よりも日米の合意を先行させたことに沖縄で批判が高まっています。また連立を組んでいる社民党では、党首の福島消費者・少子化担当大臣が２２日夜、記者団に対し「沖縄県民や、連立与党との合意もなく、なぜ日米合意が先行するのか、理解できない」と述べたほか、別の幹部も「日米合意が正式に決まれば、連立政権からの離脱も、検討すべきだ」と述べており、反発を強めています。さらに民主党や国民新党の執行部からも、日米合意を先行させれば、政府・与党内に亀裂が入るといった懸念が出されており、鳩山総理大臣は難しい対応を迫られそうです。