口蹄疫(こうていえき)

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牛などの偶蹄類が感染する伝染病。2010年4月、宮崎県で国内では10年ぶりの発生が確認された。[関連情報]

ヘッドライン

<口蹄疫>産地切り替え困難 種牛殺処分

 宮崎県での口蹄疫(こうていえき)感染拡大で、「スーパー種牛」の「忠富士」が殺処分されたことは、宮崎から子牛の供給を受けている各地のブランド牛産地にも衝撃を与えた。流通や飲食業界では目立った混乱はないものの、将来的な牛肉調達への影響を懸念する声も出ている。【安部拓輝、竹花周、渡辺諒、高橋龍介】(毎日新聞)
[記事全文]

◇感染さらに拡大
口てい疫 新たに10件の疑い - NHKニュース(5月23日)
東国原知事「殺処分の49頭まだ生かしている」 - 読売新聞(5月22日)
【口蹄疫】エースも殺処分 東国原知事は見直し要請 - テレビ朝日(5月22日)

◇全国の畜産関係者に衝撃
忠富士の血統、全国ブランド牛に…畜産業界動揺 - 読売新聞(5月22日)
「隔離なぜ遅れた」農家沈痛 全国肉牛産地にも衝撃 主力種牛感染疑い - 産経新聞(5月22日)
<口蹄疫>松阪牛産地もショック 2年半先には品薄の恐れも 種牛感染で - 毎日新聞(5月22日)

◇種牛の育成には7年かかる
子牛、松阪牛などに 保存精子1年分 種牛育成には7年 - 東京新聞(5月22日)
口蹄疫、宮崎の種牛 存亡危機 - [図]宮崎県産子牛の県外の主な出荷先。読売新聞(5月22日)
・ [連載企画]ブランド牛存亡のとき(上) | (下) - 宮崎日日新聞(5月16日、17日)

◇義援金募集
口蹄疫被害に対する義援金を募集します - 宮崎県庁
宮崎県口蹄疫被害義援金 - Yahoo!ボランティア

◇経緯や最新情報
・ [特集]激震 口蹄疫 - 宮崎日日新聞
口蹄疫に関する情報 - 農林水産省

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

口蹄疫に関する情報

特集

注意・喚起

口蹄疫は、牛、豚等の偶蹄類の動物の病気であり、人に感染することはない。また、感染牛の肉や牛乳が市場に出回ることはない。仮に感染牛の肉や牛乳を摂取しても人体には影響はない。(農林水産省)
確認農場およびその近隣農家や防疫作業現場周辺では、ウイルスが靴などに付着する可能性がある。人には感染しないが、媒体として感染被害を拡大させてしまう恐れがあるため、誰もが不用意に関係各所に近づかないよう心掛けることが必要。

混乱防止・適時情報提供

宮崎県では、報道機関には発生状況や防疫対策の進捗状況について適時情報提供に努めるとし、確認農場およびその近隣農家や防疫作業現場周辺での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、慎むとともに、生産者等の関係者が根拠のない噂などにより混乱、ならびに詐欺などの被害に遭わないよう注意を呼びかけている。

義援金受け付け

宮崎県では「宮崎県口蹄疫被害義援金」を募集している。

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殺処分対象頭数の推移

殺処分対象頭数の推移
殺処分対象頭数の推移
2010年4月20日に口蹄疫感染の疑いがある牛が見つかり、その農家で飼育されていた全16頭を殺処分した。その後被害が拡大し、5月15日には和牛ブランド「宮崎牛」の種雄牛49頭も殺処分対象に。同月18日、東国原英夫知事は、口蹄疫問題で非常事態宣言を宮崎県内に発令した。これまでに殺処分対象となった牛豚などの累計頭数は、5月22日時点で136,265頭。ワクチン接種した後、殺処分の205,000頭を含めると322,164頭に。

市町村別感染被害

市町村別感染被害状況
市町村別感染被害状況
5月22日時点の市町村別の感染被害は、川南町145ヶ所、高鍋町13ヶ所、都農町9ヶ所、新富町6ヶ所、えびの市4ヶ所、西都市2ヶ所、木城町2ヶ所の2市5町で計181ヶ所に。

経緯

2010年4月20日宮崎県の農場の和牛が口蹄疫の疑い。飼養牛動物衛生研究所はPCR検査(遺伝子検査)で陽性を確認。
陽性が確認された牛について家畜伝染病予防法に基づく殺処分等の防疫措置対象の口蹄疫の疑似患畜と判断
ウイルス分離検査による確定診断を実施
当該農場感染が疑われるとの報告があった時点で飼養牛の移動を自粛
家畜伝染病である
口蹄疫の疑似患畜と確認
農林水産省、宮崎県に口蹄疫防疫対策本部を設置
宮崎で分離されたウイルス動物衛生研究所および英国家畜衛生研究所が分析した結果
2010年に韓国や香港で分離されたウイルスと近縁であることを確認
農林水産省

感染経路

韓国で感染拡大

発生を見逃す

政府・民主党の対応

日 付摘 要
2010年4月27日東国原知事らが口蹄疫対策要望で農相と面会
4月30日赤松農水相がメキシコ、キューバ、コロンビアへの外遊に出発
5月6日九州地方知事会長の広瀬大分県知事が防疫対策で山田副農相と面会し、要望
5月7日東国原知事が小沢氏に口蹄疫対策を要望
5月10日赤松農林水産相が、東国原英夫知事と宮崎県庁で会談
殺処分された家畜について、今回は国が全額負担する意向を表明
5月11日衆院農水委員会(口蹄疫の発生状況及びその対応について)
【動画】質疑者:江藤議員(1)(2)(3)
5月16日平野博文官房長官が、東国原英夫知事と宮崎県庁で会談
支援強化を首相が指示
5月17日口蹄疫の政府対策本部を設置し、初会合を首相官邸で開く
山田副農相を本部長とする現地本部を宮崎県庁に設置
5月18日東国原知事は宮崎県に非常事態宣言を発令
5月19日発生地点から10キロ圏内の牛豚にワクチン接種した上で殺処分することを決定
口蹄疫対策の要旨「やむを得ない決断」、政府新対策で東国原知事
5月20日ワクチン接種開始を見送り
5月21日ワクチン接種に伴う農家への補償案を受け入れる方向で合意
5月22日ワクチン接種を午前11時に開始。最上位の種牛が陽性
西日本新聞|毎日新聞|朝日新聞|読売新聞|時事通信|産経新聞|47NEWS

希薄な危機意識

宮崎県は肉用牛(黒毛和種)の産地であるため、感染被害が拡大した場合、それらの和牛が殺処分対象になりやすく、仮に1頭当たり100万円の「宮崎牛」が1万頭ならば100億円、5万頭ならば500億円と、同じ牛でも「宮崎牛」の頭数によっては、総補償額に大きく影響し、財政支出に大きな違いが出る可能性があった。
政府に危機管理意識があれば、宮崎県で口蹄疫感染が発覚してから、感染被害拡大の兆候が見られた4月28日以降、迅速かつ臨機応変に「人」「物」「金」を投入するなどの対応をし、被害を最小限に食い止め、財政支出を抑えることも可能だった。よって、ワクチン接種対象も含め殺処分対象が約32万頭という現状からすれば、政府の危機管理意識が希薄と言わざるを得ない。

責任の所在

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未感染の牛豚にワクチン接種、殺処分

2010年5月19日、政府は、川南町など宮崎県央部に設定された家畜の移動制限区域(発生地から半径10km以内)で、未感染の牛約5万頭、豚約15万5000頭にワクチンを接種した上で殺処分することを決定した。

主な追加支援策(5月21日午前発表)

追加支援策個別の家畜の価値に見合った「時価評価」方式で全額補償
肉用肥育牛1頭当たり5万9000円など家畜の種類と数に応じた生活支援金を支給
ワクチン接種後から殺処分までの餌代を支給
家畜を埋却した土地について3年分の地代相当分と環境対策費を支給

対象農家の同意が前提

家畜伝染病予防法に基づく対応・対策

緊急的な口蹄疫の発生の予防のために、家畜伝染病予防法第9条に基づく、消毒方法等の実施に係る命令により実施。農林水産省職員や都道府県の獣医師等を発生農場や消毒ポイントへ派遣。

第九条 都道府県知事は、特定疾病又は監視伝染病の発生を予防するため必要があるときは、区域を限り、家畜の所有者に対し、農林水産省令の定めるところにより、消毒方法、清潔方法又はねずみ、昆虫等の駆除方法を実施すべき旨を命ずることができる

家畜伝染予防法

「宮崎牛」種牛も殺処分に

日 付摘 要
2010年5月13日県家畜改良事業団の施設から「宮崎牛」の種牛6頭が避難のため出発
5月14日夕方、種牛6頭が避難先に決まった西都市に到着
5月15日県家畜改良事業団で、口蹄疫の疑いのある肥育牛5頭が見つかる
「宮崎牛」種牛49頭など計308頭の牛は殺処分対象に。事前避難6頭は経過観察
伝説の種牛「安平」も処分へ 子は20万頭 関係者「宮崎の誇りだった…」
5月22日避難の種牛1頭が感染の疑い種牛エース「忠富士」を殺処分
東国原知事が殺処分対象の種牛49頭について処分回避を求める考えを示す
西日本新聞|朝日新聞|時事通信|産経新聞

他県でも種牛を分散管理

影響

基幹産業失う恐れも

輸出停止

食品業界に要望

「報道統制」のデマ

日本では2000年にも発生

2000年3月宮崎で口蹄疫に感染した牛が見つかり、国内では92年ぶりの発生が確認された。迅速な対策を取ったこともあり、発生は宮崎と北海道の4戸の農家にとどまった。2000年6月9日には終息し、同年9月26日には国際獣疫事務局(OIE)によって「日本は口蹄疫に対する清浄国」として再び認定された。

2000年と2010年の政府の対応の比較

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英国の事例

英国では2001年に口蹄疫が拡大し、甚大な被害をもたらした。

口蹄疫とは

牛や豚、ヒツジなどひづめが偶数の哺乳(ほにゅう)動物に感染するウイルス性の家畜病。感染力は強く、発症すれば口などに水疱(すいほう)ができるほか、発熱や運動障害が起こり衰弱する。乳牛では乳量が減少するなどの症状がある。人体には無害とされるが、人を媒介して家畜の感染が拡大する可能性もある。国の指針で、拡大防止のため疑いのある家畜も殺処分される。2000年には宮崎県で35頭、北海道で705頭が処分された。

西日本新聞

口蹄疫の概要

意識調査

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