ネット選挙で詰めの協議

選挙運動でのインターネット利用に関する与野党協議会は21日午前、国会内で詰めの協議を行った。調整が残っていた衆院選比例代表単独の候補者の扱いについて、解禁の対象とすることで決着し、選挙期間中のホームページ（HP）やブログの更新解禁を柱とする公職選挙法改正案の内容で大筋合意した。

改正案は、候補者と政党に限ってネットを利用した選挙運動を解禁する内容で、地方選も対象。各党は26日に最終的な協議を行う。

衆院選比例単独候補について、公選法は選挙活動用の文書配布はできないと定めており、選挙運動でのHP更新などが、この規定に触れる恐れがあった。しかし、比例単独候補者が自身のHPなどを更新しても「政党の選挙活動の一環」とみなすことで更新は可能だと判断した。

協議会では、HPの有料広告の解禁についても意見交換。公明党の佐藤茂樹衆院議員は「資本力のある政党に有利なのは問題だ」と主張し、公平な仕組みづくりを求めた。