沖縄 日米合意に反発強まる

日米両政府が大筋で合意したことに対して、沖縄県内では、現行案とほとんど変わらないうえ、地元の頭越しだとして、反発が強まっています。

沖縄県の仲井真知事は、２２日、県の幹部と対応を協議した結果、名護市辺野古への移設は地元の反対が強いとして、２３日、鳩山総理大臣に、沖縄県としては受け入れられないと伝える方針を確認しました。仲井真知事は「相変わらず地元の頭越しの対応だ」と述べ、地元に説明がないまま、日米両政府が大筋で合意したことに強い不快感を示しました。また、名護市の稲嶺市長も「実現不可能だ。いったい地元は何なのかと思う」と述べ、反発を強めています。一方、これまで県内移設を容認してきた沖縄県内の主な経済団体の中からも、「県内移設は県民の理解を得られなくなった」という声が上がっていて、２３日の鳩山総理大臣と経済団体との会談でも、こうした意見が伝えられる見通しです。さらに、２３日の鳩山総理大臣の訪問に対しては、市民グループなどによる抗議集会が予定されているほか、大半の県議会議員が議会棟の前に座り込み、県内移設を断念するよう訴えることにしていて、沖縄県内では反発が強まっています。