赤松農林水産大臣記者会見概要

日時	平成22年1月8日（金曜日）11時25分～11時57分 於:本省会見室
冒頭発言 主な質疑事項	(冒頭発言)閣議の報告について 調査捕鯨船に対するシー・シェパードによる妨害行為について 韓国における口蹄疫発生への対応について 特別会計の見直しについて 国有林、森林・林業のあり方について 菅財務大臣の為替相場についての言及について 小沢民主党幹事長が地検の事情聴取要請に応じる意向を示していることについて

舟山大臣政務官

おはようございます。それでは、ただ今から、今年2回目の閣議後大臣記者会見を開催いたします。まず、初めに赤松大臣から閣議の報告をお願いしたいと思います。

大臣

ご苦労様でございます。今日の、まず、閣議の報告からしておきたいと思いますが、この間申し上げたように、今日、私の方から、12日、今度2時間ぐらい、2時から4時ぐらいの予定ですが、議論する中身をきちっと、論点外れにならないようにしていくために、何をやるのか、もう一回整理しようということをお話をしまして、いろいろ議論をいたしましたけれども、特に、これから一年、内閣として、各省庁ごとに重要項目を決めて、そこを軸としながら、それをどう政策実現をしていくか、そしてまた、そういうことを内閣共通の認識として、みんなで共有しあおうということを決めました。
そういう中で、また、次年度に向けて、23年度の予算編成ということも、もう、すぐ夏には、いろいろ概算その他、取り組まなければいけない時期が来るものですから、そういうことについても、それぞれ、政府関連の公益法人の見直しや、あるいは、特別会計等の見直し、農水省の場合は、あまり特別会計というのはないのですけれども、いっぱいあるところもあるものですから、そういうところも含めて、そういうものの見直しもどうやってやっていくのかみたいなことを、一回みんなで大いに、フリートーキングでやってみようということで、決めました。
したがって、今、(大臣官房)政策課長にも指示をいたしまして、政務三役で議論ができるたたき台になるようなものを、週明けに用意をしておいて、そして、その議論を経た上で、農林水産省としての基本的な考え方、こういう方針で行きたいというようなものを、ペーパーにして、できれば、この12日の2時から行われる閣僚懇談会の中で、私どもから提案をしていこうかなということを、一応考えております。
あとは、外遊がどうだとか、死亡叙勲がどうだとか、そういう程度の話ですので、これは官房長官の方からやりますから、省略をいたします。あとは、幹事社の方から、まず、はい、質問をお願いします。

記者

まず、シー・シェパードの妨害行動についてなんですけれども、昨日も郡司副大臣にお伺いをしているところなんですが、その後、海賊対処法(海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律)の適用あり得るのか、可能性はあるのかどうか辺りも含めまして、今後の対応方針と、あと現時点での大臣の認識を含めて、ちょっとお願いしたいと思います。

大臣

実は、あの事件が起こった時に、舟山政務官から、私のところに、緊急の連絡がございまして、こういう事態が起こったと、どういうふうに対応するかということだったんですけれども、私の方で指示をいたしましたのは、直ちに、マスコミの皆さん、報道関係の皆さん方に、私どもから、きちっと、それを報告をし、そしてまた、私どもとしてのコメントを、きちっと伝えた方がいいということで、舟山政務官を通じて、皆さん方のところにはお伝えをしたと思ってます。
その趣旨は、とにかく、こういう事案が起きると、向こうが悪い、こちらが悪い、あることないこととは言いませんが、事実関係が歪められて伝えられることが多いものですから、その意味で、当初から、特に捕鯨関係については、そういうシー・シェパードの妨害行動等が予想される中で、担当部局には、「必ず、ちゃんとビデオを撮れ」と、そうすると、どっちがどうだとか、ああだとか、一番、その映像がきちっと証拠にもなるし、もう、つべこべ言うよりも、それを見ていただいた方が分かるわけですから、そういうことをしておくようにと言っておいたものですから、その映像も見ましたけれども、ご存じのとおりで、常識的に、誰が見ても、ああいう判断をすれば、もう明らかに危険な妨害行動ということの判断ができるということで、私どもとしては、船員の安全ということを第一に考えながら、しかし、当初の妨害行動を、できるだけ、直接、調査捕鯨に被害が及ばないようにしていくということは、達せられたのではないかというふうに思っております。
船の問題、皆さんにも、僕は、事前にお話ししたと思うのですけれども、AG号(アディー・ギル号)は、もともとスピードを上げるために、非常に柔く、柔くと言うか、スピードを上げるために、重量を軽くするために、樹脂で作っているということで、「あんなもの氷河に当たったって、すぐ壊れちゃうよ」と言って、前にも言ったと思うのですが、実際には、そういうことで、船の構造の中で、我が方の船は傷一つついていないのですけれども、結局、ちょっとした衝撃で、もうバラバラになっちゃうというのが今度のあれで、いかにも、壊れた船の姿だけ見ると、ものすごい勢いで、ガーンとぶつかって、何かあれしたように思われますが、当初から、そういう構造になっている船で、むしろ、そういう船を使う方が、むしろ危ないと、僕なんか思ってまして、そういう意味で言えば、舟山政務官には、とにかく厳しく、きちっと我が方の主張をするようにと、強すぎるぐらい、はっきり抗議の意思を示した方がいいと、責任は俺が取るからというようなことを、直接、指示もいたしまして、そういう趣旨のコメントを出させていただいたというふうに思っております。
今日も、閣議が始まる前に、これは、この間、僕は、福岡の、例の漁業取締船の視察も、副大臣、政務官と行ってきましたけれども、その時にも、非常に、韓国、中国との、不法な漁獲をやっている船に対する取締りについても、水産庁取締船というのは、逮捕権とか、そういうのは、手錠はあるのですけれども、いわゆる武器と言われるようなものは、一切持っていないというようなことで、相手に包丁振り回されて、立入検査した時にですね、やられたというのが、過去のあれもあるものですから、そのことの、本当に周辺地域のことも含めて、今後、海上保安庁と、私ども水産庁、広い意味で言えば農林水産行政と、連携してやらなきゃいけないところも出てくるかも知れないので、「その時は、よろしく頼むよ」と、今度、鈴木久泰海上保安庁長官も、私、昔からの友人ですから、彼のところにも正式に、これは、機関対機関ということで、水産庁、あるいは農林水産省として、これは、今、誤解があるといけませんので、シー・シェパードについてという意味ではなくて、これからの、こういう種々の、海の上でのいろいろな事柄に対して、省庁間の連携がきちんと保っていけるように、あるいは、海上保安庁の場合は、銃器等も携行しているわけですから、そういう意味で言えば、本当に海賊みたいなのが来た時に、漁業取締船では、何ともこれはなりませんので、そういう中で、連携をしていただく、あるいは協力をいただく、そんなことをお願いに行こうということで、これは、もう日にちを決めておりまして、たまたま、そういうふうに思っていたところに、今度のこういう事件もあったものですから、広い意味での、そういう連携ということも考えていくべきなのかなというふうに思ってます。
もともと、この捕鯨船を出す時に、海上保安庁の船をという議論もなかったわけではありませんが、これについては、鳩山内閣として、それは、かえって事を大きくすることにもなりかねないので出さないということで、内閣としては、一応決めております。
ですから、私どもは、そういう形ではなくて、第二昭南丸みたいな、随行して、実質的に調査捕鯨が妨害されない形での、そういう仕組みというので、今、やってきているわけですけれども、今後、これが、郡司副大臣も言ったと思いますけれども、もう予想もできなかったような形で、エスカレートしていけば、これはこれで、「前に決めたから、もう一切変えない」ということでもないわけですから、それは、その場合場合に応じて、どういう対処の仕方がいいのか、あるいは、あくまでも、これは国際法に照らし合わせて、それに則ってという大前提がありますけれども、そういう形で対処していきたいというふうに思っております。
どちらにしても、しかし、船員や船体に、そういう実質上の被害がなかったということは、これは相手の方たちの、シー・シェパードの人たちのことも含めて、多少、腰打ったとか、骨にどうこうとかいうことは聞いてますが、しかし、死亡に至るとか、大けがをしたとかということではないと思ってますので、そういう点では良かったというふうに思っております。
こんなところでいいでしょうか。

記者

昨日の夜に、韓国で口蹄疫が発生したという、豚肉の輸入を保留するという発表があったわけですが、今後の対応方針を、ちょっと簡単に伺いたいと思うのですが。

大臣

これについては、これも、秋山秘書官の方から、昨日、発生した時点ですぐ連絡がありまして、「直ちに輸入停止をしたい」と現場は言っていますがということだったので、「そうしなさい」ということで指示をいたしました。
もともと、乳牛と聞いてますが、乳牛に口蹄病の疑いがあるという旨の最初の報告だったわけですけれども、もともと、牛肉は輸入しておりませんし、豚(肉等)も、ほんの、量としてはわずかですが、まだ、輸入を認めたばかりのところということですので、少なくとも、豚(肉等)については、輸入手続きの停止ということを、すぐ指示をして、止めたということでございます。
あと、動物検疫所におきましても、韓国からの旅客に対しては、靴底の消毒と、そういう検疫措置についても、徹底して行うようにという指示もいたしております。防疫体制を徹底するよう、いろいろなことが考えられますので、しっかりと、そういうところで、防疫措置がとれるように指示をしたところでございます。

記者

特別会計の見直し業務が、来週から始まるということですが、農水省関係では、国有林野特会(国有林野事業特別会計)の問題というのが、重要かと思いますが、これは、いつから一般会計にするのかとか、といったことまで、もう話は始められるのでしょうか。

大臣

これは、基本的に、独法(独立行政法人)の全体的な見直しの中でということで、私どもは、政権を受け継いだ時点で、内閣からの指示もございまして、旧来、一般会計の中で処理をしていくということでやっておりますので、今後、それを見直すことはあるかと思いますけれども、現在は、そのままの状態でなっているということです。

記者

そこまでの議論は、まだ先ということですか。

大臣

まだ、先になると思います。

記者

これは、だから特会で、とりあえず来年度はやるということですよね。

大臣

発想としてはね、非常に、ありていな言い方ですが、今年は、予算編成も、基金だとか、いろいろな、我々も努力して、無駄だと思うものは削減してきましたけれども、そういうので、かなりの額を積み上げて、予算措置をすることができた。
しかし、出すべきものを、農水省が一番あれだと思いますが、基金なんて、もうどんどんと出しちゃっていますから、「じゃあ、去年できたんだから、今年もそれと同じぐらい出してくれ」と言われたって、現実に、もうないというところが多いわけですよね。
だから、基金に頼るわけにはいかない、一般的な見直し論だけでは、これは進まないということだとしたら、特別会計、それから一般会計合わせて207兆円の、この全体の中で、やっぱり、例えば、1割でも20兆円ですから、それぐらいを見いだすぐらいの努力はしていかなきゃいけないだろうと、昨年の場合の見直しの時は、特別会計まで、時間的な制約もあって、残念ですけれども、それほど踏み込めなかったと、基金や一般会計のところの無駄を省いていくと、そこはやりましたけれども、そこまでできなかったものですから、今度は、特別会計にも大いに切り込んでいこうと、特に国交省とか、空港特会(社会整備事業特別会計空港整備勘定)あり、港湾特会(社会整備事業特別会計港湾勘定)あり、いろいろな特会の多いところもありますので、農水省は、この間も、ちょっと挙げさせてみたのですけれども、僕が思っていたほどなくて、あれだったんですが、ただ、少なくたって、それでも、必要か必要じゃないかについては、きちっと精査はしますけれども、そういうことが、もともとの発想なんですね。
財源をどう作っていくかということですから、これは、どの省ということではなくて、全体に、本当に、特別会計、本来の目的どおり使われているのか、あるいは、これだけの本当に予算が要るのかとか、そういう大胆な見直しをやっていこうということでございます。

記者

国有林野特会の場合は、1兆円規模の累積債務という大きな問題があるわけですけれど、今後、その国有林事業というのは、どういうふうにお考えなんでしょうか。

大臣

これは、ひとつの時代背景とともに、役割や、それから、あれが変わってくると思うのですけれども、特に、今、鳩山内閣になって、2020年までに25パーセントの、CO₂の削減ということを世界に約束しているわけですから、そういう意味で言えば、CO₂吸収源としての、これは、国有民有問わず、森林の役割というのは、かつて以上に、かつて考えた以上に、非常に大きなものになってきている、だからこそ我々は、スーパー林道みたいなものは必要ないけれども、路網の整備だとか、あるいは、そういう木材の伐り出し等に必要な作業道だとか、そういうものについては、どんどんと整備をしていこうと。
それから、年次的に言うと、ちょうど戦後一斉に植林をしたそういう木が、ちょうど50年、60年迎えたと、これ以降はどんどん吸収源が落ちていくと、だとすれば、ちょうど今、それを伐り取って、そして、新たな植林をして、吸収源がもっと高いものにどんどん切り替えていくということも必要な、ちょうど、そういう時期だということですから、そういう意味で、国有林についても、その整備を今まで以上に進めていかなきゃいけないと思いますし、むしろ、もう一つ、今、大きいのは、やっぱり、民有林が、もう維持ができないと、「それを間伐して、ちゃんと整備しなさい」と言われても、もう、その山を持つ所有者そのものが、もう、財政的にも、それからそこに「不在」の人もほとんどですから、力量的にも、もうできないということで、これからは、国有民有問わず、そういう管理を一緒に、もっと効率的にやっていけるような方向はないだろうかということを、私は、考える必要があるような気がしております。
そういう意味で、年末に出しました成長戦略の中でも、この森林・林業に対する一つの大きな位置付けというのがあるわけですから、これは、単に林野庁とか農水省というレベルではなくて、鳩山内閣全体として、日本の森林・林業どうしていくのかと、あるいは、その中で、所有の形態としては、国有民有それぞれあるけれども、それを、どう、やっぱり活きた形で、環境対策としても活かしていくのかということ、それから、今度、法案出しますけれども、いくら山整備しても、いくら伐り出したいと言っても、その木を使ってもらわなければ、何の役にも立ちませんので、これは、私が、年頭のご挨拶でも、昨日申し上げましたけれども、川下の整備が必要なんだと、ちゃんとそれを受け取ってくれる木材産業がしっかりして、あるいは、住宅産業が、日本の国内から出た材木をきちっと使ってもらえるということのための、やっぱり、いろいろな施策が必要だということで、公共建築物の木材利用促進法みたいなものを出しますけれども、まあ、そういうことと併せて、総合的に対応していきたいというふうに思ってます。

記者

また、閣僚としてお伺いいたします。菅(財務大臣)さんが、昨日、就任会見で、円の適正価格について、異例の言及をしまして、円が、日本、それから外国為替市場、ドカンと下がってしまったわけですけれども、この点について、どのようにお考えか、所見をお聞かせ下さい。

大臣

経済のことは、農林水産大臣なんで、あんまり良く分かりませんので、まあ、コメントは避けた方がいいと思います。

記者

同じく閣僚の一人として伺いたいんですけれども、小沢幹事長が、地検の事情聴取に応じるというふうなことを示されていますけれども、これに対して、閣僚の一人として・・・。

大臣

まあ、少しでも疑念を国民の中に持たれているとすれば、それはもう、積極的に、政治家というのは自ら進んで中身を明らかにするという意味で、聞きたいというのであれば、堂々と行って、出かけていってお話をすればいいし、たぶん小沢さんもそういう気持ちなんだろうと思いますので、まあ、1回で足りなければ、2回でも3回でも行って、僕はやられればいいんじゃないかなと思ってます。

記者

捕鯨の関連で、私も、報道ベースでしか存じ上げていませんけれども、オーストラリア側が、今回の衝突に関して、非常に、政府レベルでも、反発の声を上げているようですけれども、それについて、大臣としてはどういうふうなお考えで、それについて、どういうことをおっしゃりたいですか。

大臣

これは、食文化の違いなんですよね、基本的には。僕も、オーストラリアも、非常に好きな国で、何回も行ってますし、オーストラリア、ニュージーランドの人たちとも、いろいろ話す機会も、今までも多かったんですが、彼らは、やっぱり、クジラに対する思いが、僕らとちょっと違うんですね。俗っぽい言い方をすると、「何で、あんなかわいいクジラちゃんを食べてしまうんだろう」と、「血をいっぱい流させて」なんて、そういう映像をまた流したりしてますから、そういう意味で、じゃあ、子豚ちゃんや子牛ちゃんはかわいくないのかと、日本人にすれば、言いたいような気持ちですけれども、これはお互いの国々の食文化の違いということなんだろうと思います。
そういう中で我々は、違いだからしょうがないというわけにはいきませんので、だからこそIWC(国際捕鯨委員会)みたいなところで、それぞれの国が、お互いの国の理解を得るために、いろいろ率直に話をして、あれするわけで、できれば、今年は、僕は、もともとクジラについては、非常に、前も言ったかも知れませんが、「商業捕鯨を再開する会」の、もともと副会長ですから、別に、愛知県は捕鯨も何も全く関係ありませんけれど、やっぱり日本の食文化として、クジラというのは、乱獲はもちろんいけませんけれども、必要だと思ってますし、そういう意味で、IWCの総会に、今年は、許していただけれるなら、6月にモロッコでありますけれども、私自身がそこへ行って、ちゃんと日本の立場というのを主張してみたいというふうに思っております。6月の21日ぐらいからかな、そうすると、国会も、ほぼ延長がなければ終わっていると思いますので、お許しをいただければ、行かせていただこうかなというふうに思っております。
特に、今、問題なのは、よく、漁業で言うと、特に南太平洋とか、そういう遠くのところの話じゃなくて、日本の沿岸のところの魚が激減しているんですね、激減している。それは何かというと、沿岸に、クジラが、小型・中型のクジラがどんどん来て、もう、食べまくってるわけですね、小魚を。なもんですから、資源が非常に枯渇していると。漁業者たちからも悲鳴が上がっているというのが、本当に実態なんです。
ですから、そういう意味で言うと、年間3億トンから5億トンと言われてますけれども、人間の食べる魚の5倍ぐらい、今、クジラが食っているわけですから、だから、そういう意味で、今、申し上げたように、資源をちゃんと守っていくということは、もちろん必要ですけれども、多すぎたクジラが、現実に、日本の漁業や、特に沿岸漁業に対して、非常に大きな影響を与えているという現実がありますから、だから、少なくとも今度のIWCでも、じゃあ、こういうクジラはどれぐらいにしようとか、サンクチュアリを、禁漁区を作るか作らないかとか、いろいろなことが議論になると思いますけれども、むしろ、日本の主張としては、日本沿岸の、そういうクジラについては、漁業被害が大きいという意味で、捕獲することを認めていただけるような主張をしていくべきではないのかなと。
まだまだ、半年先のことですから、今から、こう言って言うぞというのもおかしな話ですけれども、特に昨今の、この半年、1年の状況を見ると、非常に、岩手県だとか、宮城県だとか、太平洋側の沿岸部分の漁業者からは、そういう声が非常に強く出てきております。

記者

せっかく質問が出たので関連なんですが、オーストラリア政府とニュージーランド政府が、今回の事故についての事実確認をやろうということを声明を出してやってますけれども、情報的には、そもそも、SS(シー・シェパード)側が出した映像と、鯨研(日本鯨類研究所)から出したのを見比べると、航跡が映っているか映っていないかで、随分印象が違うと思うんですね。そういうことも含めて、日本側からの情報提供を、向こうに積極的にしていくのか、それとも向こうから何かオファーがあるまで待っているのか、その辺の情報提供とかの観点から、ちょっと・・・。

大臣

これは、在外公館を通じて、既にそういう申し入れや抗議してますので、当然、そういう時には、僕のところにも、これ、来てますけれども、船のこういう船型で、こういうふうで、なったとかね。あるいは日本の映像は、こっちから撮ったのが、こういうふうだぞと、急に来て、ギュッと止まって、わざとぶつかるようにしたんじゃないかみたいな、そういうことの主張は、もう既にしておりますので、そういうものをどんどん出してやるべきだというご意見であれば、当然、そういうふうにしていかなきゃいけないし、現に、現場ではそういうことをやっていると言っております。

記者

昨年は、オーストラリアなど関係国の大使・公使を呼び出して、抗議をされていたのですけれども、今年は、そういうご予定はありますか。

大臣

それをやる場合は、一応、獲っているものは水産という意味ですけれど、やっぱり、外交ルートの話ですから、これは外務省ということになると思いますね。そこを飛び越して、僕が、例えば、大使呼びつけてどうこうというわけには、ちょっと、たぶん、いかないんだろうなというふうに思います。
あと、いろいろ僕らも、今、調べてまして、2006年にも、妨害事案が発生した時に、例の、海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約、SUA条約というのがありまして、そのSUAに従って考えれば、これは明らかに犯罪行為に該当するという認識でおります。
ただ、SUAの犯罪行為だという場合にも、公海上の事案であると、旗国の排他的管轄権に服するいうことで、その場合であっても、我が国として直接、取り締まったり逮捕することができないというふうにあるものですから、これは、非常に難しいところなんですね。
それこそ、例えば、今、シー・シェパードが、ワッーと乗り込んできましたよね、何年か前の時も。乗り込んできて、暴れまくるだけじゃなくて、何かそこにあるものを盗って行っちゃったというと、これはもう、海賊行為に当たるわけですから、そうすると、日本が反対にそういう人を逮捕するとか、拘束するとかいうこともできるわけで、そういうことには、これが当たるのか当たらないのか、今までのあれを、今のところまでは、なかなか海賊行為というわけにいかないだろうということで、あくまでも、だから、その辺のところは、母船を守りながら、なんとか大きな事故にならないようにというようなことで、皆さんから見ると、まどろっこしいみたいなところの思いがあるかも知れませんけれども、そういう対応で、今のところはいかざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。

記者

その件について、この間、数年間の行為を見ていますと、要は、オーストラリア政府なりは、彼らの、そういう違法行為を行うシー・シェパードの活動を黙認しながら、日本に対して圧力をかけることを事実上行っているわけですよね。要するに、そういう行動を取っている国に対して、もう少し強い態度が示せないのだろうかという、みんな国民は思っていると思うんですけれども、何か有効手段をお考えではないんでしょうか。

大臣

だから、それを、どういう形で示していくのかね。前も、WTOの関係で、FTAの関係で、僕のところに向こうの大臣が来た時は、反対に、僕らの方から、今、やっているような、旗国はニュージーランドだけれども、寄港の拠点になっているのは、オーストラリアじゃないかと、そこにオーストラリア国民が金バンバン出して、そういう妨害工作を、さも応援するようなことはおかしいじゃないかということは、それは強く抗議もし、話もさせていただきました。
じゃあ、吉野(記者)さんの言うのも分かるけれど、じゃあ、例えば、そこへ、今、海上自衛隊が行くなり、あるいは海上自衛隊が行って、ババババ、そんな、何かやるのかね、戦争みたいに。そんなことをしたら・・・。

記者

そうは言っていないです。いや、外交ルートの話ですけれど。

大臣

大変なことになっちゃうのですよ。
ただ、強い意思を、さっき、僕は、冒頭言ったように、そういう起こった時に、直ちに旧来以上の強い表現で、きちっと我が方の主張はするようにということで見解も出させていただいてますので、かなり、この文章で言えば、きついトーンで書いているつもりでございますので、あとは、さっき申し上げたように、関係の外務省や、あるいは、場合によっては海上保安庁ということになれば、国交省になりますけれども、そういう関係省庁の皆さんとも相談をしながら、やっぱり、一番の目的は、シー・シェパードを潰すことじゃありませんから、僕らがやっている正当な調査捕鯨が、所期の目的通り完遂できるということが目的ですから、そのために、非常に、今回は、例の防御体制も、本来で言えば非常にうまくいっていると、ほとんど母船に対する攻撃は、たまたまこの間、偶発的に会っちゃった時がありますが、それ以外はほとんど防御船の方への攻撃であって、本隊の方のところには、ほとんど攻撃されていないという意味では、非常にうまくいってるのかなというふうに思ってます。
僕のところに、新年の挨拶も兼ねて、母船から手紙もFAXで来ていますけれども、こういうふうで、昨年以上に大きな成果を挙げられそうだと、しっかりと、シー・シェパードの妨害があっても、自分たちはがんばりたいというような、船長からのメッセージというか、挨拶文も来ていましたけれども、そういうふうで、みんな使命を持って、やりがいを持って、やっていただいていることを期待していきたいし、あくまでも安全ということを第一にして、私どもも、それを支えて、そういう目的が達成できるようにやっていきたいと思っています。
どうもありがとうございました。

以上

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