「国は早急なうつ病対策を講じるべきだ」

　日本精神神経学会など４学会の理事長らは２２日、広島市で記者会見し、「国は早急なうつ病対策を講じるべきだ」とする提言をまとめ、共同宣言として発表した。うつ病問題について、精神医療にかかわる学会が公式見解を出すのは初めて。

　４学会は、うつ病などの精神疾患が、がんや心臓疾患と並ぶ３大疾患として、先進諸国で最優先課題となっている現状を重視。国内でも早急な対策を講じるべきだとの認識で一致した。

　共同宣言は、うつ病ががんに次いで重大な社会的損失をもたらす「国民病」と指摘。正しい知識が普及しておらず、適切な治療や発見が遅れているとして「国家的課題として啓発に取り組むべきだ」と訴えている。

　自殺や長期休務が社会問題化している職域に対し「発症予防や早期発見と治療、再発を予防した上での職場復帰が必要」と主張。職場に応じたメンタルヘルス体制や教育を行うべきだとしている。

　若年化傾向にある発症の現状を踏まえ、学校でのメンタルヘルス教育や治療プログラムの導入を提案。児童精神科医の増員も求めている。

　精神科の診療報酬体系見直し、薬物療法以外の精神療法や職場復帰プログラムなどを保険診療とすることで、質の高い医療が可能になると指摘。

　専門的治療や臨床研究を推進するうつ病センター、診断・治療法研究のための対うつ病１０カ年計画策定を提案している。

　これらの対策でうつ病研究が進み、早期発見や治療法が確立すれば、精神疾患への偏見解消や自殺者の大幅減少につながる、としている。（共同）

　［2010年5月22日23時17分］