宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)問題で、宮崎県は22日、特例措置で避難させていた県産ブランドの種牛6頭のうち1頭について感染の疑いがあると発表した。県は同日、この牛を殺処分する。一方、国と県は同日、発生地域の半径10キロメートル圏内すべての牛と豚を対象にワクチン接種作業を始めた。
この6頭の種牛は県産ブランド牛の9割を種付けしており、このうち4割は県外に出荷されている。全国の肉牛取引への影響は避けられない見通しだ。
感染疑いのある種牛「忠富士」は飼育する県家畜改良事業団(高鍋町)が13日、移動制限区域だった同町から20キロ先の西都市に特例措置で避難させた。経過観察を続けていたが、22日未明までの遺伝子検査で感染の疑いが判明した。
忠富士は他の5頭と同じ牛舎で管理されていたが、気性が荒く、1頭だけ2メートル離れた別の房にいたという。残り5頭を今後移動させる計画はないといい、例外措置として7日間の経過観察を続け感染の有無を調べる。
ワクチン接種は、接種後の全頭殺処分を農家に伝え同意を得たうえで進める。ワクチンは20万頭分が用意され、最大被害地である川南町の周辺自治体農家の牛や豚から接種する。
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