【哨戒艦沈没】対北朝鮮　オバマ米政権、爆撃機配備など検討か

　【ワシントン＝古森義久】韓国海軍哨戒艦の沈没が北朝鮮の攻撃によるものと断定されたことで、米国政府は対応策として、北朝鮮船舶の検査強化や秘密銀行口座の凍結、グアム島への米軍爆撃機の再配備などの措置を緊急に検討するとの見通しを、米国政府に近い専門家が示した。

　米国議会調査局の朝鮮問題専門官を長年務め、オバマ政権の朝鮮半島政策に詳しい米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のラリー・ニクシュ上級研究員が２１日、産経新聞の取材に答えた。

　ニクシュ氏によると、米国政府が取りうる具体策としては、（１）北朝鮮の核実験への制裁として採択された国連安保理決議１８７４号を強化する形で北朝鮮に出入りする船舶の検査を徹底させる（２）同決議の強化、あるいは別個の国連決議で北朝鮮への経済制裁を強め、とくに北の国外の秘密銀行口座の調査や凍結を徹底させる−ことなどがあるという。

　また、「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）」の枠組みを使って韓国や日本と連携し、北朝鮮にかかわる船舶や航空機の積み荷の検査を厳しく実施する可能性もあるという。

　このほか、（１）グアム島の米空軍基地にＢ５２、Ｂ１、Ｂ２などの戦略爆撃機を再配備する（２）哨戒艦が沈没した黄海の南北境界水域付近に米軍の艦艇や航空機を出動させ、北朝鮮に同境界を認知させることを目指す−などの対応策も考えられるという。

　ニクシュ氏はさらに、米国による北朝鮮への圧力として、北朝鮮の「テロ支援国家」再指定の可能性を指摘した。同氏は「（米国がテロ組織と認定するレバノンの）ヒズボラに対し、北朝鮮がイランとも協力して援助を与えてきたことは確実であり、その一点だけでもテロ支援国家の再指定は当然となる」と語った。