米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、同市の伊波洋一市長は２２日、福岡県行橋市で講演した。国外移設を訴えた上で、「普天間飛行場の軍事的重要性は薄れてきている。政府は、海兵隊移転による（沖縄の軍事的な）抑止力の実態についてもっと情報を公開すべきだ」と政府の対応を批判した。

　講演後、記者団に対し、政府が目指しているキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）を移設先とする５月末決着について「県民的な合意として、辺野古移設案には反対しており、実現できる案にはならず、月内の決着はありえない」と述べた。

＝2010/05/23付 西日本新聞朝刊＝