●本誌の取材によると、
本誌の取材によると、小沢氏からの４億円を原資として陸山会が、購入した土地は東京都世田谷区深沢所在、大地主の相続物件の１部であった。
その土地を「東洋アレックス」(東京都渋谷区、桑木勇一社長)が買い取った。
「東洋アレックス」は買い取った土地を地元の仲介業者に１宅地約１００１平方メートルの売り地としてチラシを撒くことを依頼、仲介業者がチラシを撒いた。



チラシを見て、１番先に小沢氏の元公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）から引き合いがあり、その後、大久保氏から陸山会の元事務担当者・石川知裕衆院議員（３６）に買い取り交渉は引き継がれたという。
地元の不動産業者は「仲介業者と小沢氏関係者は以前から交流があったようです」と話している。

●石川被告が担当
仲介業者との売買交渉は石川氏が担当、石川氏は（２８番５ ２７４平米 ２８番１９　２０１平米）計４７５平方メートルを「東洋アレックス」から陸山会が買い取る約束をした。当然、「東洋アレックス」や仲介業者との間で１００１平方メートルのうち、東西南北どの位置にするか、地形はどんな形なのか、など細かく決めたことは言うまでもない。石川氏は小沢氏の許可を得なかったはずはない。

「東洋アレックス」は陸山会が買う約束をしていた土地を除いて残りの五区画５２５平方メートルの土地を何区画かに分け、陸山会以外の購入希望者に売った。
最初に陸山会用の区画2筆を確保ありきとも取れる。

石川氏は０４年１０月２９日、小沢氏からの借入金４億円を使って深沢の土地約４７５平方メートルを約３億４０００万円で「東洋アレックス」から購入した。
石川氏は購入時に、土地の売主との間で不動産引渡し完了確認書（０４年１０月２９日完了）や０５年度分の固定資産税を陸山会で負担するとの合意書を取り交わしたが、所有権移転登記は翌年まで登記留保してほしい旨、売り主に願い出て、了承を得た。誰でもなぜだ、と不審を抱く。
不動産関係者も「あの土地は場所もよく人気物件として当時話題になりました。買い主側の希望で登記留保は誰だっておかしいと思いますよ。」と指摘する。

●宅地建物取引業法

ところで、宅地建物取引業法では買い主保護のため、売り主や仲介業者の都合で登記留保することは固く禁じている。買い主側のたっての頼みなので売り主側も了承したものとみられる。
城西地区の不動産に詳しい関係者によれば「小沢さんの秘書のたっての頼みだから了承したのだと思います。買い主側のたっての頼みでは宅建業法違反にはなりません」と言っていた。
検察審査会は「諸工作は被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。」と判断した。正鵠を射ている。

●読売新聞によると、

読売新聞によると、「石川被告は土地購入に先立って、小沢氏に対し、「このままだと、土地の購入のことや、先生が用意した４億円が表に出て、騒がれる恐れがあります」と助言。４億円の借り入れが表に出ないようにするため、土地の所有権移転登記を０５年１月にずらすことを提案すると、小沢氏は「そうか。そうしてくれ」と了承したという。

また、石川被告は、小沢氏からの借入金で土地を購入したことを隠すため、１０月２９日に土地代金を支払った後、定期預金を担保に新たに小沢氏名義で４億円の融資を受けることにした。石川被告は事前にその必要性を説明し、了解を得る必要があると考え、小沢氏に報告すると、小沢氏は「おう、わかった」と答え、融資申込書への署名を引き受けたと供述していた。」という。

●東京第５検察審査会は

東京第５検察審査会は『被疑者(小沢氏)は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出も全て真実ありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理、不自然で信用できない。』『被疑者が否認していても、以下の状況証拠が認められる。』と判断した。

●ジジイの呟き

石川被告が小沢氏に断りもせず、手数料、取得税、不動産登記料など３億６０００万円以上の買い物をするのに、１００１平方メートルの東西南北の場所や地形を独断で決めたはずはない。登記留保も同じだ。政治資金収支報告書の虚偽記載だとて、小沢氏の政治生命に関わる大事を秘書の独断でやるなど考えられない。小沢氏が特捜部の調べに、何と供述しようと、東京第５検察審査会の議決は自然で合理的だ。樋渡検事総長は今こそ、検察正義とは何かを後輩に指揮すべきである。