参政権の拡大には慎重な意見のほうが多い――東洋経済１０００人意識調査(1) - 10/05/21 | 12:30

　与党内でも意見が割れている定住外国人への地方参政権付与。全国１０００人の意識調査では、選挙権、被選挙権とも付与反対が付与賛成を上回る。また、現在２０歳以上に与えられている選挙権を１８歳以上に引き下げる案も反対派がやや優勢。



■地域別クロス集計

　地域別でみると、選挙権の付与については東北地方で反対派（反対、どちらかといえば反対）が56％であり、全国では反対派が43％であったのに比べて多い結果となった。

　被選挙権の付与については、全国的に51％が否定的な意見となったが、特に東北地方では63％の人が反対の意見だった。

　また、選挙権年齢の引き下げについても多くの地方において反対派がやや優勢であり、北海道地方においては賛成派（賛成、どちらかといえば賛成）が21％であるのに対し、反対派が59％という顕著な結果が見られた。






※四国はサンプル数が少ないため参考値