口てい疫特措法案 骨子固める

民主党は、宮崎県内で家畜の伝染病の口てい疫が広がっている問題を受けて、家畜へのワクチンの接種や処分などを国が主導して行えるようにするとともに、処分された家畜の損失分を、全額、国が補償するなどの特別措置法案の骨子をまとめ、今後、政府側と協議することにしています。

宮崎県内で家畜の伝染病の口てい疫が広がっている問題で、政府は、今月１９日、口てい疫の発生地から半径１０キロ以内のすべての牛や豚などを対象に、ワクチンを接種したうえで処分するなどの対策を決めました。これを受けて、民主党は、こうした対策を迅速に行うための特別措置法案の骨子をまとめました。それによりますと、口てい疫のまん延を防ぐため、家畜へのワクチンの接種や処分、それに処分された家畜を埋めることなどを、国が主導して行えるようにするとともに、処分に必要な経費や処分された家畜の損失分を、全額、国が補償するとしています。さらに、経営が不安定になっている家畜農家や加工業者などに、無利子で融資を行うなどとしています。民主党は、この特別措置法案を、今の国会に議員立法で提出したいとしており、政府側と協議を進めることにしています。