口てい疫“豚だけでも接種を”

口てい疫の発生地から半径１０キロ以内のすべての牛や豚にワクチンを接種し、処分するという国の方針に対して、発生地の自治体などが「詳しい補償の内容がわからない」として同意していないことをめぐり、宮崎県内の養豚農家の団体などは「区域内の養豚生産者は同意している」として、豚だけでも一刻も早く接種を始めるよう求める「緊急アピール」を出しました。

緊急アピールは、宮崎県内の養豚農家でつくる「みやざき養豚生産者協議会」や「日本養豚協会」などの代表の連名になっていて、「１０キロ圏内の養豚生産者はワクチンの接種に同意しているので、区域内のすべての豚に一刻も早くワクチンを接種することを望む」として、国と宮崎県に対して、豚だけでも早急に接種を始めるよう求めています。口てい疫が発生した都農町と川南町の豚の生産者が加入するＪＡ尾鈴養豚部会によりますと、半径１０キロ以内で感染の疑いが確認されていない養豚農家のうち、９０％に当たるおよそ４０軒の農家から文書で同意を取り付け、政府の現地対策本部の本部長を務める山田農林水産副大臣に２１日午前、口頭で伝えたということです。みやざき養豚生産者協議会などは「補償は重要な問題ではあるが、今は感染の拡大を止めるため、一刻も早く接種を始めるべきだ」と話しています。