ＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は２１日、県内１３ＪＡの組合長と連合会役員ら７０人を集めた口蹄疫の対策会議で、ワクチン接種対象になる約２６万８０００頭を殺処分した場合、「経営現状復帰には７９６億円かかる」との見通しを明らかにした。その上で「ワクチン接種への同意には、一日も早い総額での具体的な補償内容の決定が必要」として、現状復帰までの長期休業補償や経営再建に向けた補償などを盛り込んだ要請書を承認。２２日に山田正彦農林水産副大臣に要請する。

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