宮崎県で発生した家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の感染が広がっている。13日までに１市２町の86農場で感染確定や疑いが判明し、殺処分する豚や牛の総数は８万257頭（豚７万3653頭、牛6604頭）に達した。関係者の間では、他地域への拡大を懸念する声も出始めた。

　ＪＡ宮崎中央会の試算によると、県内畜産農家の被害額は５月８日に殺処分数が６万2000頭になった時点で110億円。農家の家畜処分に伴う損失額や経営再開に必要な経費などが含まれる。政府は家畜を処分した農家に対して、特別交付税の活用などで全額を補償する方針。ただ、国や県の対応の遅れを指摘する声も強く、補償額が膨らむ可能性もある。

　事態を重く見た赤松広隆農相は13日、同県産ブランドの種雄牛６頭を区域外に移動することを認める特例措置を講じる方針を明らかにした。家畜伝染病予防法は発生地から半径10キロ以内を移動制限区域にしているが、ブランド牛の保護には安全な地域への避難が必要と判断した。県は同日、緊急避難を開始。区域外の同県西都市に移す。

　宮崎県は肉牛で全国３位、豚で同２位の生産量を誇る畜産県。６頭は県産ブランド牛の９割の種付けをしている。子牛は半数が宮崎県外で育てられており、北海道、福島など12道県から感染回避の要望があったという。北海道・十勝農業協同組合連合会の佐藤文俊専務理事は「非常に危惧している」と話す。

　今のところ牛肉の市場価格への影響はほとんどないもようだが、市場関係者の間では買い控えから下げ圧力になるとの見方が多い。農林水産省は感染の有無にかかわらず、すべての牛肉の輸出停止を決定しており、海外での風評リスクが拡大することへの懸念も指摘される。日本の牛肉輸出量は国内生産量の１％未満で、すでに香港とマカオへの輸出は再開しており、貿易面での畜産業者への影響は限定的との見方もある。