ワクチン使用判断へ＝口蹄疫の感染拡大防止で―農水省

　宮崎県で口蹄（こうてい）疫の被害が拡大している問題で、農林水産相の諮問機関「食料・農業・農村政策審議会」の牛豚等疾病小委員会は18日、追加的な感染拡大防止策として、家畜へのワクチン使用について「検討すべき時期にある」とする見解を示した。ワクチンは感染そのものを完全に防ぐことはできないものの、ウイルスの流行を抑える効果がある。農水省は近く、専門家の意見を踏まえ、ワクチン接種について最終判断する。
　記者会見した小委の寺門誠致・委員長代理（共立製薬取締役）は「ある程度時間を稼ぐという意味でワクチンの使い方はある」と指摘した。小委では、宮崎県の感染状況に関し、川南町を中心とした地域では「現行の対策のみでまん延を防止するのが極めて困難」との認識を示し、新たな対策の検討も求めた。
　感染例が多い一定区域内に限り、発生農場でなくても家畜を全頭殺処分する考え方について、政府内では将来的に踏み切らざるを得ないとする見方もあるが、小委では議論が深まらず、方向性は出なかった。ただ、ワクチン接種を実施した場合、対象となった家畜は一定期間後に殺処分することになり、全頭殺処分に近い対応になるとの意見もある。
　このほか、小委では、ウイルスの拡散防止のため、ネズミやハエ、野生動物にも注意が必要と指摘。現行の防疫措置を評価するため、専門家の委員を現地に派遣することも決めた。　

【関連ニュース】
・ 〔グラフィックス〕口蹄疫による殺処分と早期出荷対象地域
・ 口蹄疫にワクチン使用検討を=感染拡大防止で
・ 拡大防止へ全頭殺処分=政府高官が見通し
・ 感染拡大防止策を検討=口蹄疫で専門家委開催
・ 特別交付税で全額措置=口蹄疫、処分家畜への県補償分