宝くじ仕分けでハズレ…普及宣伝事業廃止

　行政刷新会議の事業仕分け第２弾が２１日、後半戦２日目を迎え、宝くじ関連財団法人の「普及宣伝事業」が廃止の判定を受けた。家賃が高額なオフィスや、官僚ＯＢ役員の高額報酬も明らかにされ、議論は白熱。傍聴者から感情的なヤジや拍手がわき起こる一種異様な展開となった。取りまとめ役の寺田学衆院議員（３３）は、「問題が解決されるまで、宝くじの販売を認可すべきでない」とし、宝くじ販売停止の可能性にまで言及した。

　「庶民の夢」を託した宝くじの売上金の使われ方に、会場内ではたびたび怒号があがった。発売元側として参加した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「４０００億円の収益金は地方に行っている。なぜ事業仕分けの対象となったか不可解。（地方の）懐に手を突っ込むことになる」と、けんか腰で口火を切った。

　仕分け人もひるまず、首相官邸隣の山王パークタワーにある自治総合センターのオフィスについて家賃などの賃借料は年間１億８０００万円と指摘。「職員１５人のために都内で一番高い首相官邸の隣が必要か」と追及したが「仕事の都合」など、明快な回答はなし。傍聴席から「ふざけるな」などの感情的なヤジが飛んだ。

　仕分け対象事業は、宝くじの約１兆円の売り上げから出ているがん検診車や献血車などの助成といった普及宣伝事業。キャンペーンガール「幸運の女神」などの事業は含まれず、女神は無事。ただ、追及されたのは事業よりむしろ、法人の体質だった。

　寺田氏は０６年から３年連続助成を受けた１１２の公益法人のうち「天下りがいる５９法人の助成額は平均４０００万円で、天下りなしの法人は１２００万円」と“優遇されぶり”も紹介。宝くじ協会など６団体の官僚ＯＢ役員に「平均１９４１万円の格段に高い報酬が支払われている」とも指摘し、ムダを省いて当せん金や地方自治の財源拡充に充てるべきとした。これに対し、伊藤知事は「各省庁のＯＢの取り扱いは２０００万円ぐらい。知事もそれぐらい。議員はそれ以上だ」などと反撃したが、傍聴者から「バカにすんな国民を」との怒号が飛び、大荒れの展開となった。一方、秋田県の佐竹敬久知事は「（役員報酬は）我々知事よりは高い」と指摘。「当せん金は多い方がいいし、自治体も還元が多い方がいい。改善点があると思う」と仕分け人側の指摘に理解を示した。

　寺田氏は仕分け結果を「廃止」とし、さらに「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィスなどの問題が解決されるまで、宝くじの認可権限者の総務大臣は発売を認めるべきではない」と、クライマックスを演出。会場は一種異様な拍手に包まれた。仕分け後、伊藤知事は「一方的すぎる」と不快感を隠さず。宝くじ販売停止の可能性について「コメントに値しない」と話した。

　［2010年5月22日9時27分　紙面から］