仕分け後半スタート、「省エネ大賞」廃止

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２０日、公益法人と特別民間法人が対象の事業仕分け第２弾後半の議論を始めた。午前の作業では省エネルギーセンターの「省エネ大賞」と新エネルギー財団の「新エネ大賞」の２つの表彰事業をいずれも「廃止」と判定した。塩事業センターの供給・備蓄事業については見直しを求めた。

　塩事業センターに対しては、１０万トンに達する生活用塩の備蓄水準を引き下げるべきだと指摘。塩供給の事業費を削減することで、保有資産の国出資分にあたる約６００億円の一部国庫返納につなげるよう求めた。

　午前はほかに全日本交通安全協会による運転免許の更新時講習と、防衛施設周辺整備協会が関係する基地周辺の住宅防音事業を検討する。

　午後は空港環境整備協会が全国で運営する空港駐車場や日本立地センターなどの原子力広報がテーマ。空港駐車場は周辺事業者への民業圧迫になっているとの批判がある。原子力広報は経済産業省と文部科学省がそれぞれ関係する公益法人へ委託しており、重複事業の整理が求められそうだ。

　仕分け後半は２５日までの延べ４日間で７０法人の８２事業が対象。刷新会議は、行政の無駄の象徴的存在ともされる公益法人の「独占的実施」「天下り」両問題などを明らかにし、無駄排除につなげていきたい考えだ。

　会場は東京・五反田のＴＯＣビル（東京卸売りセンター）で、議論は公開しインターネットでも中継する。（共同）

　［2010年5月20日12時11分］