地上デジタル放送（地デジ）移行に伴い、中国地方でテレビが見られなくなる世帯数が１１７２地区の１万４８８０に上ることが21日、中国総合通信局の調査で分かった。昨夏調査より２６３地区、３９８９世帯増えた。放送を段階的に始める中で新たな難視地区が判明した。難視地区の77％は対策が未定となっている。
山などに電波が遮られてテレビが見られなくなる難視地区は、広島県が５０３地区の７１０９世帯で最も多い。昨年８月の調査より１８０地区、２５９７世帯増加した。
岡山県は３２２地区の４０６４世帯、島根県は１７５地区の１４１２世帯、山口県は１５３地区の２１３１世帯、鳥取県は19地区の１６４世帯。５県とも地区数が大幅に増えた。
地デジ放送は来年７月の完全移行を前に、中継局を増設し段階的にエリアを広げている。放送開始に伴って想定外のエリアで難視が判明したり、地デジ対応テレビに買い替えた人からの問い合わせで判明したりするケースが相次いだ。通信局は「難視地区がさらに増える可能性もある」としている。
難視地区では共同アンテナを設けるなどの対策が必要となる。しかし、対策を決めているのは全体の23％の２７１地区にとどまる。
通信局は４月から、各県にあるテレビ受信者支援センター（デジサポ）に電波の測定車を配備。福本謙二局長は「自治体に補助制度の協力を求め、難視対策を広く住民に呼び掛けていく」と話している。
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