元抑留者に特別給付金…特措法案を参院可決

　参院は２１日の本会議で、第２次大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された日本人に特別給付金を支給する特別措置法案を全会一致で可決し、衆院に送付した。

　今国会で成立する運びだ。

　法案は現在も生存している日本国籍の元抑留者に対し、帰国時期に応じて１人当たり２５万〜１５０万円の特別給付金を支給する内容。

　２００億円と見込まれる財源は、強制抑留者らの支援を行ってきた独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金を取り崩して賄う。

　政府に対し、抑留の実態調査など、抑留に関する総合対策を盛り込んだ基本方針を策定することも義務付けている。

　政府関係者によると、支給対象者は約７万人、平均年齢は８８歳とされる。