使い捨てライター規制　子ども点火困難に

　子どもによるライター火遊び事故の多発を受け、規制導入を検討していた消費経済審議会（経済産業相の諮問機関）の専門部会は二十一日、使い捨てライターなどに、レバーを重くするなど子どもでは点火が困難な仕様を義務付けることを決めた。容易に点火できるライターは、来夏ごろに販売禁止する。

　対象となるのは使い捨てライターと点火棒など。国内では毎年、六億個以上のライターが流通しているが、その九割以上が対象となる。子どもの興味を引きやすいピストルなどの形をした玩具型ライターは、製造販売が禁止される。

　規制するため、国はライターを消費生活用製品安全法の「特別特定製品」に指定。第三者機関の検査を受け安全基準を満たした製品だけが流通することになる。年内にはそのための政省令を改正、施行する。メーカーや輸入業者は既に規制を導入済みの欧米に倣い、（１）強い力で押さないと火が付かない（２）横に押してから下に押すなど二つの操作が必要−といった手法を採用することになりそうだ。

　政省令施行後、従来品の販売が完全禁止されるのは来夏ごろ。ただ、経産省は同日、業界団体に、規制導入を待たずに安全対策を施したライターを市場投入するよう要請。今夏には、欧米の安全基準を満たした製品が流通し始める見通しだ。

　また、家庭に残ったライターの回収を検討していた消費者庁は、爆発の危険性があることなどから回収は困難と判断した。