政治

　＜追跡＞

　政府の行政刷新会議は２１日、「事業仕分け第２弾」後半の作業を行い、２０法人２８事業のうち１４事業を「廃止」と判定した。宝くじを巡っては、宣伝事業を行う公益法人の体制に批判が相次ぎ、仕分け人の寺田学衆院議員は「（改善が図られるまで）総務相は宝くじの発売を認めるべきではない」と指摘。宝くじ関連の「廃止」判定は８事業にのぼった。仕分け結果が反映されるかは、宝くじ発行主体の都道府県などの首長の判断次第だが、刷新会議は発行許可権を持つ総務相の権限を背景に改善を迫るとみられる。

　宝くじの売り上げは年間１兆円を超え、普及宣伝などとして公益法人に３６０億円超が流れ込んでいる。収益金は地方の財源に充てられるが、法人に流れる無駄を削り、地方財源の充実を図るのが狙いだ。

　対する法人側は▽日本宝くじ協会理事長の遠藤安彦元自治事務次官▽自治総合センター理事長の二橋正弘元官房副長官▽全国市町村振興協会理事長の谷合靖夫元消防庁長官－－ら、旧自治省（現総務省）の次官級ＯＢが顔をそろえた。

　作業は冒頭から険悪なムードになった。発行主体として出席した総務省ＯＢの伊藤祐一郎鹿児島県知事が「２７日の全国知事会で（在沖縄米軍）基地問題に絡んで（鳩山由紀夫）首相から（知事らに）お願いがあるが、その状況で一方的に仕分け対象になるのはおかしい」と筋違いのけん制をしたからだ。

　仕分け人は「役員年収は自治総合センター２０００万円、市町村振興協会１９８０万円」（寺田氏）、「センターの都心のオフィス賃料は年間約１億８０００万円弱。たった１５人の職員のためになぜ必要か」（尾立源幸参院議員）と厚遇ぶりを指摘。広報宣伝でも寺田氏が「『日本の姉妹自治体一覧』という冊子は宣伝として有効なのか」と皮肉った。

　伊藤知事は「地方行政に通じ、付き合いがある人にお願いすると総務省ＯＢになる。（給与が）高いとは言い過ぎ」と反論したが、４事業すべてが廃止に。寺田氏が「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態が解決されるまで、総務相は宝くじ発売を認めるべきでない」と結論づけると傍聴席から拍手がわいた。

　３法人からは、１２２以上の公益法人にカネが流れ、「総務省ファミリー」（刷新会議関係者）が形成されている。その一つの全国市町村研修財団は、実費１２００円の研修施設の利用率の低さが問題に。「職員に負担させると、人口の少ない市町村は研修に出しづらい」との財団の主張には、仕分け人の土居丈朗慶大教授が「民間では信じられない話だ」と語気を荒らげた。

　抵抗する総務省ＯＢらに対し、首長からも異論が出た。秋田県の佐竹敬久知事は「（役員給与は）知事より高い。発行団体として目を向けないといけない」と発言。全国市長会副会長の倉田薫・大阪府池田市長も「仕分けは心外との思いで来たが、議論を聞いて反省した」と仕分け側に同調する場面もあった。

　宝くじの発行差し止めに関し、原口一博総務相は総務省内で記者団に「しっかり話を聞いてからコメントする」と述べるにとどめた。枝野幸男行政刷新担当相は「原口さんにも報告、相談して話が進む。地方自治体は国と対等。丁寧に趣旨や意図を説明したい」と語った。【小山由宇、田所柳子、影山哲也】

　◇産業安全技術館、開館は平日日中

　中央労働災害防止協会（厚生労働省所管）の議論では、国が年間約１億２０００万円を支出している産業安全技術館への疑問が相次いだ。

　東京都港区と大阪市の２カ所にあり、工作機械への「巻き込まれ」事故の疑似体験装置や保護具などを展示している。協会側は企業研修などで０９年度に約６万４０００人が来館したと強調した。

　だが、仕分け人の菊田真紀子衆院議員は「視察に行った時は３人ぐらいしかいなかった」と指摘。他の仕分け人からも、勤労者が対象なのに平日の日中にしか入館できない点に異論が噴出。「廃止」判定となった。【佐々木洋】

　◇浄化槽設備士、試験講習丸投げ

　国家資格の「浄化槽設備士」の試験・講習を、浄化槽法に基づいて実施している浄化槽設備士センター（国土交通省所管）では、試験・講習を他の公益法人に丸投げしている実態が浮き彫りに。

　常勤職員はわずか２人で、試験は国交省所管の全国建設研修センターに、講習は環境省所管の日本環境整備教育センターに委託。蓮舫参院議員が「一緒に合理化して受験者に還元するのが公益法人の本来の姿だ」と迫り、「センターを通す必要性が感じられない」として、「今年度中の実施主体の見直し」と判定された。【三沢耕平】