【北京】中国最大の石油会社である中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）の蒋潔敏社長は20日、国連の対イラン追加制裁決議の動きにもかかわらず、数十億ドル規模に上るイランでの石油・天然ガス開発計画を推進することを明らかにした。
中国の主要原油輸入先（10年1～3月、単位：1000バレル／日）
中国とロシアは、両国とイランのエネルギーと金融関係の維持を米国が受け入れたため、同決議案草案に同意した。蒋社長は、ＣＮＰＣ傘下の中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）の株主総会で、同社のイランでの開発計画が国連決議案に違反しないことを踏まえ、「これまで通り開発計画を進める」と言明した。ＣＮＰＣは、イランで3カ所の油田・ガス田を開発中。
一方、ロシアのインタファクス通信によれば、同国の原子力企業ロシア・アトムのセルゲイ・キリエンコ社長は同日、イランのブシェールに建設中の原子力発電所を8月には稼働開始させる計画を再確認した。ロシアは、同原発はイランの核開発計画とはまったく関係がないと主張している。
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