仕分け、ガソリン価格調査「廃止」

5月21日8時5分配信 TBS

　経済産業省は原油価格の動向が適正に反映されることを目的に、１９８７年から所管する日本エネルギー経済研究所の石油情報センターに委託し、ガソリンや灯油など石油製品の小売価格を調査、公表してきました。

　９０年以降は毎週小売価格を調査していますが、ガソリンやＬＰガスなどの全国の小売価格を調査するのに、２０１０年度はおよそ３億４千万円の国費が投入されていて、仕分け人からその必要性や効果に対する質問が相次ぎました。

　「そもそも効果的に調査しているかどうかという大前提のその前として、役に立っているかどうか、非常にあやしい。消費者ということ１つとって見ても、この役割はもう終えていると思う。それでも消費者のために価格調査をやること、２億円以上かけてやることの必要さはあるのか」（仕分け人）

　「市況に適切に反映されているのかどうか、どうやって監視するのか、こういう問題だろうと思います。不公正な取引や流通があれば、けん制される効果がある。全くなくなった時に便乗値上げがあった時に誰がどう判定できるのか」（資源エネルギー庁長官）

　経済産業省側は、おととしガソリンなどの暫定税率が期限切れとなった直後に再び課税された際、便乗値上げをしないよう業界側を指導したことなどを紹介し、行政側が価格調査を行うことの必要性を訴えました。

　しかし、仕分け人からは「事業者や消費者にとっては他の情報収集手段があり、経産省がこの事業を行う必要性が不明確」だなどと指摘され、「廃止」の判定が下されました。（20日21:42）