避難した種牛の１頭、口蹄疫感染…殺処分へ

　宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、同県西都(さいと)市に避難させていた宮崎牛のブランドを支える最後の種牛６頭のうち、１頭が感染していることがわかった。

　農林水産省によると、動物衛生研究所での遺伝子検査で２０日と２１日の２回、口蹄疫の陽性反応が出た。この１頭については殺処分する。残る５頭については検査結果を見て対応を決めるという。

　山田正彦・農林水産副大臣も、読売新聞の取材に対し、１頭の感染疑いについて報告を受けたことを認め、「今後の対応については宮崎県知事と協議する」と話した。同県家畜改良事業団では、６頭を含む種牛計５５頭を飼育していたが、口蹄疫の発生後、主力級６頭への感染を防ぐため、国の許可を得て、移動制限区域外に移していた。

　一方、農水省と県は２１日、牛や豚の殺処分に向けたワクチン接種について、関係自治体の理解を得られたと発表した。農家の同意を得て２２日午前にも接種を始める。同県ではすでに感染が発生（疑い例を含む）した農場の約１３万頭が殺処分されることが決まっているが、さらに感染が発生していない農場の２０万頭以上が殺処分されることになる。

　２１日、農水省が家畜を全頭殺処分される農家への補償案を県側に提示。その後、東国原英夫宮崎県知事は殺処分対象地域の川南(かわみなみ)町などの１０市町長と協議し、接種受け入れの方針を農水省に伝えた。

　補償案は、殺処分される牛や豚について、個別の家畜の価値に見合った「時価評価」の方式で全額補償することが柱。このほか、家畜の種類と数に応じた生活支援金やワクチン接種後から殺処分までの餌代などを対象農家に支給する。

　ワクチンを巡っては、政府が１９日、口蹄疫発生場所から半径１０キロ圏内の牛や豚を殺処分の対象とし、埋却場所が確保できるまでワクチン接種で感染拡大を防ぐ方針を公表。地元自治体が接種を拒否していた。

　２１日の記者会見で、東国原知事は「農家のみなさん、極めて大きな負担をおかけします。日本の畜産を守るため断腸の思いだが、ぜひともご理解とご協力をお願いしたい」と訴えた。