宝くじ販売停止！？“夢”売る前に問題解決を

　政府の行政刷新会議は２１日、公益法人などが対象の事業仕分け第２弾後半で、日本宝くじ協会など５法人が行っている宝くじの普及・宣伝など関連８事業を「効果が不明」などとして「廃止」とした。

さらに、天下り役員の高額給与など無駄に関する問題が解決するまで「総務相は宝くじの販売を認めるべきではない」と判定した。

　庶民に夢を与える宝くじの販売額は１兆円超。そのうち当せん金として還元されるのは４割強だけ。残りは経費と発売元の収益金となり、公益法人や自治体など数千の団体に分配されている。資金の流れは複雑で、天下り団体には手厚く交付する実態が浮かんだ。仕分け人の寺田学衆院議員は「豪華なオフィス、複雑な交付形態、無駄な宣伝事業などの問題が解決されるまで総務大臣は宝くじの発売を認めるべきではない」と強調した。

[ 2010年05月22日 ]