厚生労働省が20日発表した国民生活基礎調査によると、2008年の１世帯当たりの平均所得は前年比1.6％減の547万5000円となった。２年連続の減少で、1988年以来、20年ぶりの低水準となった。景気が振るわず、家計にも余波が及んだ。リーマン・ショックの影響を強く受けた09年の平均所得は、さらに落ち込んでいる恐れがある。

　調査は全国の世帯を対象に無作為で抽出し、09年６月、７月に所得と世帯の状況を調べた。所得については6763世帯、世帯状況は４万6605世帯から回答を得て、推計した。所得には税金や社会保険料を含んでいる。

　１世帯当たりの平均所得は94年の664万2000円がピークで、08年は94年比で17.6％減少した。所得水準の低い高齢者世帯の増加が響いたほか、景気後退で失業者が増加したことも影響したとみられる。世帯当たりの働く人の数は1.31人と過去最低を記録。世帯の稼ぐ力が弱まり、所得水準を押し下げた。

　世帯別に見ても減少傾向は鮮明。主に65歳以上のみで構成する高齢者世帯の平均所得は297万円で前年と比べ0.6％減っている。子どもを持つ世帯も0.4％減の688万5000円となっている。

　厚労省の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、09年の現金給与総額は月平均で前年比3.8％減と３年連続で減少している。景気後退で残業代の落ち込みが激しく、平均所得は08年を下回る可能性が高い。

　09年７月時点の暮らしの状況について聞いたところ、「苦しい」と答えた世帯割合は58.1％と前年と比べ0.9ポイント上昇し、過去最高となった。「大変苦しい」は24.9％だった。

　一方、世帯調査では、65歳以上の高齢者のいる世帯が09年に初めて2000万を超えた。構成別にみると、主に65歳以上のみで構成する高齢者世帯数は962万と初めて全世帯の２割に達した。