資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部は21日、東京第5検察審査会の「起訴相当」議決を受けた小沢一郎民主党幹事長を再度、嫌疑不十分で不起訴とした。事実上、捜査は終結した。
第5検察審査会による2回目の審査は、参院選前に始まるとみられ、「起訴議決」となった場合、小沢氏は東京地裁指定の弁護士に強制起訴される。
東京地検の大鶴基成次席検事は「基本的な証拠関係に変わりはなく、共犯の確証は得られなかった。必要な捜査をし、処分がこの時期になった」と述べた。
4月27日の議決は、小沢氏と衆院議員石川知裕被告(36)ら元秘書3人=政治資金規正法違反の罪で起訴=との共謀が強く推認されると指摘していた。
関係者によると、石川被告は逮捕後の取り調べで、東京都世田谷区の土地購入のため小沢氏から2004年に借りた4億円を、05年分報告書にずらして記載すると報告し、小沢氏は「そうしてくれ」と応じた、と供述している。