【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題に関する米下院エネルギー・商業委員会の公聴会が20日開かれた。エンジン出力を制御する電子システムの欠陥の有無に質疑が集中したが、議論は平行線に終わった。

　議員からは「なぜトヨタは電子制御システムが急加速の原因でないと言い切れるのか」との追及が目立った。証言した米国トヨタ自動車販売のレンツ社長は「外部調査会社や自社の調査でも欠陥は見つかっていない」と改めて主張した。

　一部議員はトヨタが契約している米調査会社エクスポーネントとトヨタの関係を問題視。同社はこれまでもトヨタから多額のコンサルタント料を受け取っており、議員は調査結果の中立性をただした。

　米当局のストリックランド局長は「当局の調査でも現時点で電子制御システムに欠陥は見つかっていない」と証言。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などに依頼している同システムの調査結果が今年10月までに出ると述べた。

　一方、トヨタは20日、急加速を巡る社内調査の中立性を保つため発足した外部有識者組織のスレーター代表（元米運輸長官）らが来週、訪日すると発表した。豊田章男社長らと会談し、トヨタの意思決定プロセスなどを調査するという。