トヨタの主張を疑問視　米下院公聴会始まる

　【ワシントン＝古川雅和】米下院エネルギー・商業委員会の監視・調査小委員会は２０日、トヨタ自動車の急加速問題をめぐる公聴会を開いた。公聴会には米国トヨタ自動車販売のレンツ社長と米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）のストリックランド局長が出席した。

　同小委員会の公聴会は２月２３日以来、２度目の開催。これまでトヨタは急加速について、自社やコンサルタント会社エクスポーネントの調査をもとに「電子制御スロットルシステム（ＥＴＣＳ）の不具合ではない」と強く否定していた。

　２０日の公聴会でエネルギー・商業委員会のワックスマン委員長は、トヨタなどから提出された書類や関係者の聞き取り調査などの結果、トヨタが強調する「ＥＴＣＳの不具合は確認できない」などとする主張について「根拠は見つからなかった」と指摘、レンツ社長にあらためて説明を求めた。

　また、ステューパック小委員長はトヨタが前回の公聴会後にＰＲ会社と契約したことを取り上げ、「科学的な調査よりも（消費者への）メッセージにより関心を持っている」と批判した。一方、ストリックランド局長はラフード米運輸長官と訪日したことを説明した上で、トヨタが安全を最重視する組織に変革するかどうかを「見続ける」と述べた。

　その後、同小委員会は休憩に入った。議会などからの指摘に対し、レンツ社長は急加速が報告された現場を訪れ、調査チームやディーラーが２０００台以上を調査した結果、「どの調査でもＥＴＣＳが原因だったとは判明しなかった」とあらためて不具合を否定、エクスポーネントの調査結果については「結論に関係なく公表することを（エクスポーネントと）確認している」とし、トヨタが調査を制限していないと説明する見通し。