トヨタ自動車は20日、米電気自動車（ＥＶ）のベンチャー「テスラ・モーターズ」（米カリフォルニア州）に５千万ドル（約45億円）を出資し、電気自動車の共同開発などで提携すると発表した。

　同州で記者会見したトヨタの豊田章男とよだ・あきお社長は「テスラのものづくりにかける姿勢に無限の可能性を感じた」と提携の理由を説明。同席したシュワルツェネッガー同州知事は「トヨタがこの州を選んでくれたことに感謝する」と歓迎した。

　これを受けてトヨタは21日、これまで注力していたハイブリッド車（ＨＶ）だけでなく、ＥＶの開発も強力に進める方針を明らかにした。特にＥＶの中核技術である電池の分野で、テスラとの提携効果を狙う。

　テスラは、今年４月に閉鎖されたトヨタと米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（同州フリーモント）の跡地の一部を買い取り、自社の電気自動車を12年から生産する。

　テスラはＮＵＭＭＩの元従業員を優先的に雇用することも明らかにした。当面の従業員は千人規模となる見通し。

　トヨタとテスラは電気自動車の開発や生産の分野で提携。今後、技術者などで構成する専門チームを組織し、具体的な提携の内容や対象範囲について協議する。テスラがトヨタブランドのＥＶを生産することも検討するとみられる。

　トヨタがＥＶ強化に乗り出す背景には、各国で環境規制が厳しくなり、排ガスを出さない車の発売を迫られているという事情がある。テスラは、パソコン向けなどの一般的なリチウムイオン電池をＥＶ向けとして効果的に転用する技術を持っている。トヨタは自動車専用電池を使ったＥＶ開発を手掛けてきたが、テスラの技術も使えば、より低コストで走行距離が長いＥＶを造れると期待している。