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J.Yから正会員の皆様へお知らせをおとどけいたします!
★=加入案内・加入のメリットは。>>詳細
★=全国焼肉協会事務局への問合せについて>>詳細
一般飲食店における省エネルギー実施要領 (提供:農林水産省)
  はじめに 今すぐできる省エネ対策 チェックシート  実施要領PDF  チェックシートPDF
〜JAS法の品質表示の適用範囲の拡大について〜>>詳細
「省エネ法改正」に伴うJYの対応について 詳細
一般旅券で米国に渡航する者に対する注意喚起について >>詳細
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new「外食」先で提供された食品に係わる事故 −事故に遭ったときの対処方法などについて
new業務用厨房におけるガス機器による事故防止対策の周知について
new下水道に油を流さないキャンペーン実施について
new景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策について  (詳細はこちらへ)
「炭火焼飲食店における一酸化炭素中毒事故」防止について(PDF)
下水道に油を流さないキャンペーン実施について
★=事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインについて>>詳細
★=新規加入を御希望の場合はの入力フォームを御利用下さい。>>詳細
★=新規加入はFaxでも受け付けています。FAX記入用紙はこちら(PDF)。
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消費者庁からのお知らせ−

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平成22年5月17日
消費者庁    
口蹄疫に関する不適切な表示について
食品関連事業者の皆様へ

○4月20日以降、宮崎県の農場で飼養されている牛・豚などについて、口蹄疫の患畜及び疑似患畜が確認されていますが、感染が疑われるとの報告があった時点で家畜の移動が自粛されており、口蹄疫にかかった家畜の肉や牛乳が市場に出回ることはありません。

○口蹄疫は、偶蹄類の家畜(牛、豚など)や野生動物(シカなど)が感染する病気であり、人が感染することはなく、牛肉や豚肉を食べたり牛乳を飲んだりしても人体に悪影響はありません。

○安全上の問題はありませんので、飲食店・小売店において「宮崎県産の牛肉は使用していません」との表示を行うなど、消費者に根拠の無い不安を与えることがないよう、適切な配慮をお願いします。

○事業者の皆様におかれては、口蹄疫に関する正しい知識に基づき、適切な表示を行っていただくようお願いします。

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会員の皆様へ大切なお知らせ−

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会員各位
平成22年4月12日
事業協同組合全国焼肉協会
会長 新井泰道    
米国産牛肉輸入条件見直しに関する要請書
 陽春の候、会員各位には益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
かねてから取り組んでおりました、米国産牛肉輸入条件の見直しに関し、過日、別添の通り民主党 小沢幹事長及び郡司農林水産副大臣に関係6団体連名で要請書を提出しました。
今後の推移は予断を許しませんが、問題解決に向け一歩踏み出したと考えております。今後とも会員 各位のお気持ちに応えるべく努力して参りますが、取り敢えず報告いたします。


民主党幹事長
小沢一郎殿
.
平成22年3月26日提出
一川副幹事長・対応
(幹事長室・農水担当)
農林水産副大臣
郡司彰殿
.
平成22年4月7日
要請書提出
.

要請書

(要請骨子)
米国産牛肉の輸入貿易条件について、日米政府間協議を速やかに再開し、現行の「20 ヶ月齢以下」から「30ケ月齢未満」など米国産牛肉の輸入拡大につながるよう貿易条件を見直して頂くことを強く要請致します。このことが低落した牛肉需要を喚起し、外食等の関連業界の活性化に大いに貢献するものと見込んでおります。

(経過説明)
1. 現在の米国からの輸入はBSE禁輸前に比べ牛肉は25%、生たんは10%程度

2003年12月米国でBSE発生により米国産牛肉は禁輸となり、その後2006年7月に米国産牛肉の輸入は再開されましたが、20ケ月齢以下とされているため数量は少なく、昨年の輸入量は6万9千トンと禁輸前の約4分の1程度に過ぎません。このこともあって牛肉全体の需要も84万2千トンとピーク時の77%まで落ち込んでいます。米国への依存度が高かった牛タンも、昨年の輸入数量は3千5百トンにとどまり禁輸前の約1割程度までしか回復しておりません。

2. BSE自体は科学的な対策により終焉に向かっている

英国で発生しE U各国を中心に猛威を振るったBSE も科学的な対策が効果を挙げ終焉に向かっております。昨年1年間の報告された発生件数は僅か70例まで減少しました。E UI5ヵ国のBSE検査対象も30ケ月齢以上から48ケ月齢以上になっております。昨年の0IE(国際獣疫事務局)の年次総会において「いかなる国の骨なし牛肉も月齢に関係なく貿易できる安全物品」として決議されました。また、0IEの「BSE リスクステータス」において日本や米国など32ヵ国が「管理されたリスクの国」として評価を受けています。
以上のことから、本来ならば月齢制限なしで米国産牛肉が輸入できるようにしていただくのが最良ではありますが、日本の国情を鑑み、世界の牛肉貿易の実情から判断し、最も現実的且つ広く理解を得られる「30ケ月齢未満」への変更を求めるもので、これで禁輸前の輸入数量の約8割は確保できるものと想定しています。

3. BSE による経済的な後遺症はまだ続いている

日本でBSEが初めて確認されて既に8年半、米国での発生から6年余り経過しました。我々は この間かって無い塗炭の苦しみを味わいながらも何とか克服して参りましたが、今日の経済情 勢の中まだまだ厳しい経営を余儀なくさせられています。どうか早急なる対処をして頂きます よう重ねてお願いする次第であります。

以上

日本食肉輸出入協会
会長 高田和之
全国食肉事業協同組合連合会
会長 福岡伊三夫
全国食肉業務用卸協同組合連合会
会長 山下久
事業協同組合全国焼肉協会
会長 新井泰道
仙台牛たん振興会
会長 大川原潔
社団法人日本畜産副生産物協会
会長 堀田良夫



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会員の皆様へ大切なお知らせ−

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 会員各位には一昨年のリーマンショックに端を発する世界的な経済不況と最近顕著になりつつある厳しいデフレ風の下、懸命にご努力されていることと存じます。

焼肉協会では、会員各位のご努力に少しでも役立つため、焼肉業界活性化に向け、情報収集と検討を行っております。 その一環として、12月15日「緊急役員会」及び「ヤキニクまつり活性化」、「省エネ対策を柱とする環境委員会」の合同会議を開催しました。その検討結果を報告します。

会員各位にはこれら情報を活用されるとともに、下記4項目について『地区懇談会』(次頁に日程と会場を掲載)で説明しますので、ご出席いただき、有意義な情報集めと会員同士の連携を深められるようご案内します。

1.中小企業金融円滑化法について

 「中小企業金融円滑化法」が11月30日可決成立しました。その概要は以下の通りです。

「中小企業金融円滑化法」の概要

(1)対象:中小企業者
小売業(焼肉店は小売業に含まれます。)を主たる事業とする事業者については、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人……いわゆる「中小企業要件」を満たすもの。

(2)中小企業者は何ができるのか
金融機関から貸付に係る債務を有する(お金を借りている)中小企業者であって、当該債務の弁済に支障を生じているか、又は生ずるおそれのある場合に、当該弁済にかかる負担の軽減を申し込むことができる。

負担軽減の措置
1.当該貸付の条件の変更、
2.旧債の借り換え、
3.当該中小企業者の株式の取 得者であって、当該債務を消滅させるためにするもの
4.その他

「この申込を受けた金融機関は、当該中小企業者の事業についての改善又は再生の可能性その他の状況を勘案しつつ、できる限り当該債務の弁済に係る負担の軽減に資する措置をとるよう努めるものとする。」という内容になっています。

※説明:弁済が厳しく、条件緩和を希望する中小企業の方は、借り入れている金融機関に条件緩和の相談に行けば、事業についての改善又は再生の可能性その他の状況を勘案して、手続きが行われることになると思います。

2.中小・小規模企業の資金繰り支援

※説明:公的金融(日本公庫(国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が平成20年10月1日に統合して誕生)、商工中金、信用保証協会)と取引のない方でも、信用保証協会による返済負担軽減支援を受けられるようになります。

−平成21年12月15日条件変更対応保証制度開始−
〈制度概要〉
1.保証割合40%
2.保証期間延長を含め、最長3年
3.保証料2・20%
4.保証限度額2億8000万円(8000万円超の無担保保証も相談可)
5.ご利用に際しては、金融 機関とともに、経営改善計画・返済計画をたてていただくことになります。

3.『ヤキニクまつり活性化検討』

※説明:「全国ヤキニクまつり」は協会設立以来メーンイベントとなっておりますが、ここ2〜3年、盛り上がりに乏しくまた、参加店舗数も少なくなりつつあります。

この活性化を図るため、広告企画を業務としている賛助会員4社に依頼し「新しいイベント企画」の提案をいただき「活性化検討会」の担当理事によるヒヤリングと検討を行いました。
その概要をとりまとめ、地区懇談会で会員各位に説明し、合わせて意見を聞かせていただくこととしましたので、地区懇談会には是非ご参加下さい。

4.環境委員会作成『環境にやさしい店舗運営』マニュアルの説明

※説明:焼肉店が取り組むべき課題として、「省エネ法」、「食品リサイクル法」、「容器包装リサイクル法」が避けて通れないものになっております。
この対策として、21年度に環境委員会を設置し、検討を開始しました。
このたび『環境にやさしい店舗運営マニュアル』が完成しましたので、その内容を地区懇談会で説明します。

環境問題に取り組むことは、焼肉店にとって負担増を伴うものと思われがちですが、実際は「経費の削減」=利益確保につながるものであることが立証されます。有意義な情報が提供されますので、地区懇談会に是非ご参加下さい。

平成21年度地区懇談会案内

主要議題について
1.会長挨拶
2.焼肉業界を巡る情勢報告
3.『環境にやさしい店舗運営 マニュアル』の説明 
4.集客力UP!の提案
5.意見交換 (正会員自己紹介・意見表明)
6.賛助会員PR  (自己紹介・商品紹介)


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景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策

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平成22年2月17日

 正会員各位

事業協同組合全国焼肉協会    
事務局長 中井孝次      

景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策
〜21年年度第2次補正予算の成立に伴う措置〜

このことについて、外食産業室より下記の通り情報提供があり、会員各位におかれては、 内容ご確認の上、ご活用いただきますようご案内します。

いつも大変お世話になっております。
中小企業信用保険法に基づく中小企業向け債務保証制度(いわゆるセーフティネット保証制度)については、平成20年10月より「緊急保証」として、その指定業種を大幅に拡大して運用されてきたところですが、本制度が本年3月末で期限切れを迎えること及び経済の現状が依然として厳しい状況にあることに鑑み、今般、本制度を、一部例外業種を除く全業種の中小企業が利用可能となる新たな制度(景気対応緊急保証)として、皆様の御協力の下、改組・拡充し、2月15日(月)より開始することとして、同省より2月5日(金)に公表されましたのでお知らせいたします。


外食・中食の関係業種については、無事、業種指定を受けることができましたことをご報
告いたします。
皆様方におかれましては、本制度により中小企業者に対する円滑な資金供給が図られるよう、経済産業省プレスリリース等をご活用の上、傘下会員への情報提供を図っていただきますようお願い致します。

○ 本制度創設に関する経済産業省プレスリリース(平成22 年2月5日付)
http://www.meti.go.jp/press/20100205008/20100205008.html

(注)「景気対応緊急保証」は、平成21 年12 月8日閣議決定の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に記載されているものです。セーフティネット保証は、これまでも当省所管の多くの業種が指定されておりましたが、新たな制度においては、省内の業種所管各局・各課のご協力もあり、例外業種を除きすべての業種の中小企業者が利用できる使い勝手の良い制度となりました。

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農林水産省総合食料局食品産業振興課外食産業室
☆**************************☆

詳細は下記へ
景気対応緊急保証がスタート



JYからのおしらせ

JYホームページへ店舗登録を

店舗登録は繁盛店への第一歩
JYホームページに店舗登録することで多くの焼肉ファンにアピール可能です。
  交通アクセス、営業時間、予算、駐車場の有無などのプロフィールや、求人やキャンペーンの情報も掲載でき、自社ホームページとのリンクも可能なのです。
  パソコンからの店舗登録はWeb入力フォーマット
http://www.yakiniku.or.jp./tenpo/ にアクセスして下さい。



JY『青年部』が若い仲間の参加を待っています!!
  現在、焼肉業界は厳しい状況下にあっても着実な発展を続けていますが、いずれの業界にも共通する問題として、「後継者の育成」という重要な課題があります。
  また、時代は経営管理の全ての面においてIT機器を活用した対応を求めています。
  これは若い世代が得意とする分野であり、今後の焼肉店運営の鍵となります。
  JYはこのような時代背景に鑑み、4月7日に開催した平成17年度第1回理事会において『青年部規約』を制定し、参加者を募り青年部を発足させることとしました。
  参加資格は以下の通りです。
【青年部規約】
第3条 青年部の会員は、次の要件を備える者からの申請により幹事会の承諾を得て、青年部に加入することができる。
(1)本組合の組合員たる事業所の経営者及び経営に携わる若手経営者並びに従業員でその性別を問わない。
(2)年齢45歳以下の者とする。(加入年度の4月1日現在)
多くの参加を待っています。

メリットいっぱい
あなたもJY(全国焼肉協会)の加盟店になりませんか

メリットいっぱい、JYの加盟店になりませんか。JYは全国約2万3000店、7000億円市場という焼肉店業界の社会的地位の向上を目標に、平成10年5月に農林水産省の認定を受けた業界唯一の全国組織です。会員資格は、原則として焼肉店を営業している個人または法人。会員同士の交流、業界全体の発展やイメージアップという目的に賛同して、現在会員数476社(1416店舗)、賛助会員数180社となりました。
  JYに興味をお持ちの焼肉店経営者の皆様、お気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ先/JY事務局】tel(03)5959・3721 fax(03)5959・3275

JYの主な活動内容 
●経営者・店長研修会、調理師研修会、海外研修会など各種研修会の開催
●「ヤキニクまつり」の実施
●「地区別交流会」「地区懇談会」の実施
●「料理コンクール」の実施
●JYが特別契約した商品群を「共同仕入れ」によって安く、安心して購入
●JYカード決済システムで手数料が3.5%に!


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〜 お知らせ 〜

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JY会員限定、商談サポートサイト 「JY焼肉商材市場」にアクセスを

 「JY焼肉商材市場」は、JY正会員(焼肉店)とJY賛助会員(サプライヤー)が、焼肉商材の情報をやりとりする、ネット上の「市場」です。
JY賛助会員が発信する食材、消耗品などの商品情報を常時掲載。
JY正会員は、必要な情報が見つかれば、直接、商談を申し込めます。
ぜひ利用登録して、JY会員限定のメリットを実感してください。

「買いたい」JY正会員は

 サイト利用による仲介料等は発生しません(斡旋商品を除く)。
JY正会員であれば無料で利用できます。
・初めての利用にあたっては、初期登録が必要です。
・正会員の初期登録は
http://www.yakiniku.or.jp/tenpo/
からできます。
・初期登録後、承認されるとIDとパスワードが有効になります。
ID/パスワードでログインして詳細情報を入手して商談を進めてください。

「売りたい」JY賛助会員は

サイト利用による仲介料等は発生しません(斡旋商品を除く)。
JY賛助会員であれば月額3000円(年払い・税別)で利用できます。
・出店申請が必要です。
詳しくはJY事務局まで   Tel 03・5959・3271
・初期登録後、承認されるとIDとパスワードが有効になります。
ID/パスワードでログインして商品情報を登録してご利用ください。



J.Y(全国焼肉協会=ALLJAPAN"YAKINIKU"ASSOCIATION)は、市場規模11,000億円といわれる焼肉業界の社会的地位の向上を目指して、平成4年10月に設立された団体です。個々のお店の繁栄に貢献するためのさまざまな活動や次世代の焼肉業界を支える人材の育成など、業界内の積極的な交流と連携によって、焼肉業界の地位向上を目指す団体です。J.Yでは、平成10年5月28日付けにて農林水産大臣の認可を取得し、事業協同組合となりました。

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p2010/5/19

第12回通常総会
14時から
ホテルパシフィック東京
店長研修会・懇親会

p2010/6/8
地区別懇談会
関東地区
会場:叙々苑 新宿
14:00〜地区別懇談会
17:00〜懇親会
※参加は会員限定。
p2010/6/14
地区別懇談会
関西地区
会場:ホテルメトロザ21
14:00〜地区別懇談会
17:00〜懇親会 食道園
※参加は会員限定。
p2010/6/21
地区別懇談会
中部地区
会場:桔梗苑
14:00〜地区別懇談会
17:00〜懇親会
※参加は会員限定。
p2010/6/22
地区別懇談会
九州地区
会場:焼肉の大昌園
14:00〜地区別懇談会
17:00〜懇親会
※参加は会員限定。
p2010/6/28
地区別懇談会
北海道地区
会場:商工会議所白石センター
14:00〜地区別懇談会
17:00〜懇親会 徳寿
※参加は会員限定。
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