ギリシャ支援：ＥＵ内で対立激化　実施時期や方法めぐり

　【ロンドン会川晴之】深刻な財政危機に陥っているギリシャ支援について、ＥＵ（欧州連合）内で、実施時期、実施方法をめぐる対立が激化している。ドイツのメルケル首相は２２日、「現時点では、ギリシャは金融支援を求めていない。緊急支援策を話し合う必要はない」と支援は時期尚早と主張。バローゾ欧州委員長は「問題解決を先延ばしできない」と、早急な決着を求める。ＥＵは２５～２６日の首脳会議で、ギリシャ支援の具体策をまとめる方針だが、調整が難航するのは確実な情勢だ。

　ＥＵは１６日の財務相理事会で、２国間支援を含むギリシャ支援の枠組み構築に合意、２５日からの首脳会議で具体的な支援策を決める方向で調整している。しかし、ドイツのメルケル首相は、緊急支援の必要性が無いと強調したほか、支援方法についても、政府の報道官は「国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援を排除しない」との考えを示し、ＥＵ内での問題解決にこだわらない姿勢を打ち出した。

　一方、バローゾ委員長やレーン欧州委員（経済・通貨担当）は、共通通貨ユーロの信認を維持するため、首脳会議での決着が必要と強調。ギリシャも早期解決を求めている。ただ、支援方法については、バローゾ委員長が「ＥＵ諸国はＩＭＦに多額の資金を拠出しており、最善の道を探っている」と、ＩＭＦの活用にも含みを持たせるなど柔軟な姿勢に転じ始めた。ユーロ圏常任議長のユンケル・ルクセンブルク首相も、ＥＵ内での問題処理が「好ましい」との見解を示すものの、ＩＭＦとＥＵが協調して支援する手法にも理解を示した。

　ただ、フランスやイタリア、オーストリアなどのユーロ圏諸国のほか、ユーロ圏の金融政策を一元的に担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は「我々は運命共同体」と述べ、ユーロ圏に所属するギリシャ支援にＩＭＦが乗り出せば「欧州の威信が損なわれる」としてＩＭＦによる支援に強く反対している。