ゆうちょ銀：限度額２０００万円に　かんぽ２５００万円

　政府は２３日、郵政改革の概要を固めた。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額は現行の１０００万円から２０００万円、かんぽ生命保険の保険金上限は現行の１３００万円から２５００万円へと大幅に引き上げる。日本郵政グループは現在の５社体制から３社体制に再編し、政府のグループ親会社に対する出資比率と、親会社の金融２社（ゆうちょ銀、かんぽ生命）に対する出資比率はいずれも３分の１超として、小泉政権以来の郵政民営化路線の転換に乗り出す。

　亀井静香金融・郵政担当相が２３日、原口一博総務相、日本郵政の斎藤次郎社長と会談し、最終調整した。亀井担当相らが２４日発表する。政府は、こうした内容を盛り込んだ郵政改革法案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。

　郵政改革の素案は２月に公表され、日本郵政グループを３社体制に再編することが固まっていた。持ち株会社の日本郵政が郵便局会社、郵便事業会社を合併し、新たな親会社を設立して、ゆうちょ銀とかんぽ生命が傘下に入る。政府の出資比率が３分の１超あれば、経営にかかわる重要な決議を政府が単独で拒否できる。

　全国一律サービスの対象を、現在の郵便のほか、貯金、保険に拡大。グループの従業員約４０万人の半数を占める非正規雇用のうち、最大約１０万人を正社員化する。コスト増に対応するため、ゆうちょ銀やかんぽ生命の限度額を引き上げる。また、金融２社が親会社に支払う手数料に対する消費税（現行約５００億円）を減免する。

　政府は当初、政府の出資比率は２分の１超、ゆうちょ銀への預け入れ限度額引き上げも３０００万円で調整していた。だが、金融業界が強く反発し、ともに当初の方針から引き下げた。【望月麻紀】