グーグル：中国政府「不満と憤慨」　中国語版に接続規制か

　【北京・浦松丈二】中国国務院（政府）新聞弁公室は２３日、グーグルの中国本土撤退について「ビジネスの問題を政治化することは断固反対だ。グーグルの理不尽な非難とやり方に不満と憤慨を表明する」との談話を発表した。

　談話は、グーグルが中国に進出した際の承諾に背き、検索結果表示の自主規制を解除し、同社へのサイバー攻撃で中国を非難したことは「完全な誤りだ」と批判。中国に進出している外国企業は中国の国内法を順守すべきだと訴えた。また、中国政府の担当者が１月２９日と２月２５日の２回、グーグルの責任者と接触し、同社が提起した問題について「忍耐強く説明した」と主張。「中国政府はネットの発展と普及、対外開放を促進していく」と表明した。外資系企業の不安解消を図る狙いがありそうだ。

　一方、中国本土からグーグル中国語版へのアクセスが２３日から不安定になっている。中国語版検索サービスが香港に転送されるようになったため、本土で実施されている海外サイト（香港を含む）への接続規制がかかっている模様だ。

　グーグルは１月１２日以降、中国からのサイバー攻撃に対抗し、検索表示結果の自主規制を一部解除。中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件（８９年）の関連情報などが表示されるようになっていた。しかし、香港転送がスタートした２３日、事件当時、一人で戦車に立ち向かった「戦車男」などの検索語を英語や中国語で入れても、パソコン画面には「ページを表示できません」と表示されている。