口蹄疫ワクチン接種２２日開始　宮崎・川南町長ら地元合意

　口蹄疫問題で、宮崎県の東国原英夫知事は２１日、発生農家から半径１０キロ圏内の牛や豚全頭へのワクチン接種と殺処分について、被害が最も集中する川南町長ら地元首長と協議、受け入れで合意したと発表した。これを受け、農林水産省幹部は、２２日朝から接種を開始する方針を明らかにした。政府は拡大防止に全力を挙げる。

　宮崎県庁で記者会見した東国原知事は「関係自治体の理解を得られた」とした上で「本県や日本の畜産を守るため、断腸の思いだが協力をお願いしたい」と述べた。

　ワクチン接種後の全頭殺処分については、農水省がいったん牛１頭約６０万円などとする一律の水準で補償する方針を固めたが、地元の反発で事実上撤回。時価評価で補償することにした。経営再開までの生活支援として、肉牛１頭当たり５万９千円などを支給する方針も決めている。

　口蹄疫は４月２０日の初確認以降、宮崎県西部のえびの市での発生を除くと、県東部にある都農町から川南、高鍋、新富町へと被害が南下。

　一方、新富町の西側に隣接する西都市も２１日、市内で初めて感染疑いがある牛１頭が見つかったと明らかにしており、遺伝子検査で確認されれば２市４町に拡大する。