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仕分け人 宝くじもバッサリ 4事業は「廃止」

 政府の行政刷新会議は21日午後、公益法人などが対象の事業仕分け第2弾後半で、日本宝くじ協会など3つの公益法人が実施している宝くじの普及・宣伝など4事業について、廃止と判定した。

 仕分けでは、各法人に天下りしている官僚OBの高額給与や効果が不明確な広報活動などに批判が集中。仕分け人の寺田学衆院議員は判定発表の中で、所期の目的である地方財政拡充を実現するため、問題解決が図られるまで宝くじの新規販売は見送るべきだと強調した。

 浄化槽工事に必要な国家資格は、浄化槽設備士センターを試験機関に指定する現行制度を見直しコストを削減するよう要請。海外運輸協力協会が事実上独占する海外技術協力振興事業補助金は廃止とした。

 午後はこのほか、ダム水源地環境整備センターなど、国土交通省が所管するインフラ関連法人も取り上げる。

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