口蹄疫補償は時価評価、農相が具体案を発表

　宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、赤松農相は２１日、家畜を全頭殺処分される畜産農家への補償の具体案を発表した。

　殺処分を前提としたワクチン接種の方針を１９日に打ち出したが、地元自治体から「補償の内容が不明」との反発を受けて膠(こう)着(ちゃく)状態に陥っており、事態打開のため提示した。

　農林水産省は２１日午後にも地元自治体と協議を再開し、ワクチン接種の早期開始を目指す。

　具体案では、牛や豚を殺処分した後の生活支援金として、１頭あたり肉用牛５万９０００円、豚１万２０００円を支払う。また、牛や豚の殺処分に伴う補償金は、個別の家畜の価値に見合った「時価評価」の方式で補償する。このほか、ワクチンを接種した後、殺処分するまでの餌代を支給し、殺処分して埋却した土地の所有者には３年分の地代相当分も支払う。

　山田正彦農林水産副大臣が同日午後、東国原英夫知事にこの案を提示する。

　ワクチンを巡っては、政府が１９日、口蹄疫発生場所から半径１０キロ圏内ですべての牛や豚を殺処分の対象とし、埋却場所が確保できるまでワクチン接種で感染拡大を防ぐという方針を打ち出した。

　この際、赤松農相は記者会見で「地元とは合意できている」と語り、１９日中に始めたいと発言。ところが、地元自治体が「十分な補償がない」などとして接種を拒否、合意を取り付けることが出来ない状態が続いている。

　農水省幹部は「感染拡大防止にワクチン接種は一刻を争う。なんとか早く決着を」と話している。