2010年05月20日（木）
“氷河期”で県が支援策強化 未就職者の体験雇用創設
給与相当額、採用企業に補助
大学生や高校生の就職状況が厳しさを増していることを受け、山梨県は就職支援策を強化する。今春卒業した未就職者１５０人を対象に半年間、県内企業が体験雇用する制度を始めるほか、求人企業の開拓などに当たる就職支援員を県立高に加え、私立高にも配置し、就職率アップを目指す。
体験雇用制度は、県内の大学、高校を今春卒業した後も就職先が決まっていない卒業生１５０人が対象。体験雇用の期間は半年間で、採用した企業に対し、県が給与相当額を補助する。
未就職者にとっては正規雇用の機会が広がり、企業側にとっては期間中の人件費の補助を受けられ、ミスマッチによる新規採用者の早期退職を抑えられるメリットがある。募集やマッチングなどの事務は県中小企業団体中央会に委託し、今後、受け入れを希望する企業を募集する。
未就職者の体験雇用をめぐっては、厚生労働省と経済産業省も４月から同様の事業を実施。ただ、今春卒業の未就職者が４００人に上るのに対し、両省の体験雇用枠が２５０人にとどまり、全員をカバーできないことから県独自で実施することを決めた。両省の事業では、これまでに９人が制度を利用し、大卒者１人の就職につながった。
一方、県は来春の就職率アップを目指し、私立高の就職支援員を２人設ける。８月から私立高を回って求人情報や生徒の志望状況を収集し、求人企業の開拓をしたり、企業との採用交渉を行ったりする。同様の支援員は内定率の低い県立高向けに７人採用しているが、これまで私立高には配置していなかった。
このほか、新卒の未就職者を対象にアドバイスなどを行う就職セミナーを開き、就職活動を支援する。県は関連する事業費計１億３７３０万円を、６月定例県議会に提出する補正予算案に計上する。
山梨労働局によると、３月末現在の高校生の就職内定率は前年同期を１・１ポイント下回る９３・４％で、記録の残る１９９４年以降で最低。大学生の内定率は２月１日現在で１２・１ポイント減の６０・８％と２０００年以降で３番目に低い水準となっている。卒業後も就職先が決まっていない大学、高校の卒業生は約４００人に上るとみられている。
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