「コンクリから人」削除　民主の参院選マニフェスト原案

　民主党の参院選マニフェスト原案が２０日、明らかになった。昨年の衆院選で掲げた「国民の生活が第一」の理念は残したが、「コンクリートから人へ」の表現は削除した。子ども手当については「すでに支給している月１万３千円から上積みする」との記述にとどめ、満額の月２万６千円の明記は見送った。

　原案の柱は９項目。衆院選で掲げた（１）無駄遣い（２）子育て・教育（３）年金・医療（４）地域主権（５）雇用・経済の５項目のほか、「政治改革」「外交・安全保障」「財政健全化」「成長戦略」の４項目を加えた。

　「コンクリートから人へ」を削除したのは、原案作成をめぐる議論で出された「公共工事はすべて悪だと誤解される恐れがある」（中堅議員）との意見に配慮したものだ。

　また、子ども手当の「上積み」は「地域の実情に応じ、出産一時金、保育、給食、ワクチンなどの現物サービスにも代えられる」とした。具体的には保育所定員の増員や保育料の軽減、給食費の無料化やワクチン接種への公費助成などを例示している。

　議員定数については「衆院８０、参院４０程度」の削減を明記。政治資金をめぐり「個人献金促進の税制改正に合わせ、政治資金規正法を改正し、企業団体献金、パーティー券購入を禁止する」ことを盛り込んだ。

　さらに、衆参両院で日額６千円が会期分支給（２００９年は２４２日間）されている「委員長手当」の廃止も明記。月割りの議員歳費も日割りとすることで「自ら身を切る」（党幹部）姿勢をアピールする構えだ。

　また、衆院選マニフェストに示された公約達成の時期や所要額を示す「工程表」を削除した。財政健全化では「次期衆院選後に税制の抜本改革を行う」と記載する方向だが、文面に「消費税増税を含む」を盛り込むかどうかで意見が割れた。消費税増税に慎重な小沢一郎幹事長の判断を踏まえ、最終調整する。

　原案は内閣と党でつくるマニフェスト企画委員会（内閣側代表＝仙谷由人国家戦略相、党側代表＝高嶋良充筆頭副幹事長）が作成。来週以降、鳩山由紀夫首相や小沢氏が出席する政権公約会議で決定する。