哨戒艦「天安」が北朝鮮の魚雷による水中爆発で沈没したことを結論付ける韓国軍・民間合同調査団の調査結果が20日に発表されると、国際社会は北朝鮮の挑発行為に前例のない強い表現で憤りを表明した。米国をはじめとする各国政府は大統領、首相、外相名義の声明を発表し、「糾弾」「挑発」「蛮行」など外交上では最高水準に該当する非難を浴びせた。また、今後は国際社会と協調していくことも約束した。ただし、中国は「韓国側の調査結果について（自主的に）評価・分析作業を行っている」として、相変わらず慎重な立場を見せた。世界の主要メディアも韓国側による調査結果の発表内容を速報で伝え、高い関心を見せた。

■米国：北の挑発行為について初めて明確に言及、今回の事件は北の孤立を深めるもの

　米ホワイトハウスは19日、韓国政府が「天安」沈没事件の調査結果を発表した直後に「韓国海軍46人の命を奪った北朝鮮の侵略行為を強く糾弾する」という声明を発表した。

　ホワイトハウスは同日、ロバート・ギブス報道官が発表した声明で「国際調査団によって発表された『天安』の調査結果報告書は、証拠について客観的かつ科学的な検討を行ったことを示している。これは、北朝鮮が今回の攻撃に責任があるという結論を明確に示すものだ」と述べた。

　今年3月26日の「天安」沈没以降、米ホワイトハウスがこの事件が北朝鮮の犯行だと明確に言及するのは、今回が初めてだ。同声明で米国は、「今回の攻撃は北朝鮮の許されない行為である同時に、国際法違反のもう一つの例だ。これは国際平和と安全保障に対する挑戦であり、停戦協定違反だ」と批判した。さらに「北朝鮮は隣国に対する好戦性と国際社会に対する挑発が、北朝鮮の強さを意味するものではなく、むしろ弱さを示すシグナルであることを理解すべきだ」と指摘した。また、「このような許されない行為は北朝鮮の孤立を深めるだけだ。あらゆる挑発行為に立ち向かい、地域の平和と安定を保護するため近隣諸国との協力を強化する」と表明した。同声明は、バラク･オバマ大統領が17日に李明博（イ･ミョンバク）大統領との電話会談を通じて、米国が韓国を防衛し、韓国を全面的に支援することを再確認したと明らかにした。

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没